旭川市議会 2019-09-18
09月18日－03号
令和元年 第３回定例会 令和元年 第３回定例
旭川市議会会議録 第３号――
――――――――――――――――――――●令和元年９月１８日（水曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ４時１６分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 菅 原 範 明 １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘 総合政策部長 佐 藤 幸 輝 地域振興部長 菅 野 直 行 総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部行政改革担当部長 向 井 泰 子 防災安全部長 中 農 潔 税務部長 山 口 浩 一 市民生活部長 和 田 英 邦 福祉保険部長 稲 田 俊 幸
福祉保険部保険制度担当部長 金 澤 匡 貢
子育て支援部長 中 村 寧 保健所長 鈴 木 直 己 環境部長 高 田 敏 和 経済部長 品 田 幸 利
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 農政部長 新 野 康 二 建築部長 太 田 誠 二 土木部長 熊 谷 好 規 消防長 吉 野 良 一 教育長 黒 蕨 真 一 学校教育部長 山 川 俊 巳 社会教育部長 大 鷹 明
水道事業管理者 木 口 信 正 上下水道部長 富 岡 賢 司
市立旭川病院事務局長 浅 利 豪
選挙管理委員会事務局長 原 尚 之 監査委員 田 澤 清 一●
事務局出席職員 局長 林 徳 一 議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課長補佐 梶 山 朋 宏
議事調査課書記 浅 沼 真 希
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課主幹 紺 野 恒 義
議会総務課主査 小 川 淳 也
議会総務課主査 佐 原 聖二郎
議事調査課嘱託職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １１番 中 野 ひろゆき ２２番 上 村 ゆうじ――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第14号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 報告第４号日程第８ 報告第５号日程第９ 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（えびな信幸議員、能登谷 繁議員、ひ
ぐまとしお議員、高花えいこ議員、
高見一典議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 本日の
会議録署名議員には、１１番中野議員、２２番上村議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は、休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第９「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第９「一般質問」を行います。 発言の通告がありますので、順次、質問を許します。 えびな議員。 （えびな議員、質疑質問席に着席）
◆えびな信幸議員 それでは、通告に従って質問いたします。 最近は、北朝鮮からの飛翔体、すなわち中・短距離ミサイルが、以前とは違う意味を持ちながら頻繁に発射されるようになってまいりました。識者の中には、北朝鮮からのミサイルが日本に着弾する前に、このまま日本の人口が減少し続けるなら、そのことによって先に日本は滅びるとさえ言う方もいらっしゃいますが、そこで、まず、今回のテーマの第１番目でございます人口減少問題について触れさせていただきたいと思います。 この問題は、かつては地方の問題として取り上げられてきたことでございますけれども、最近は、東京を初めとする都市部に集中した人口、そして、若年層を初めとする、いわゆる出産できる年齢層がなかなか人口を生み出せない状況で、地方以上に出生率が低下して、日本全体の大きな問題としてこの人口問題が取り沙汰されております。 もとより、近年は、慢性的な人手不足を生み出し、外国人労働者に頼らざるを得ないような状況を各所でかいま見る状況になっております。そのことは、もちろん、もともと人口減少が都市部以上に大きかった地方の行政運営にとっても、そしてまた、そこに住む市民の経済活動や社会生活においても新たな課題を生み出し、従前からの人口減少から生ずる課題に加えて、既に恒常的な対応が迫られていることを念頭に置きながら行政運営に当たらなくてはならない時代に突入していることを感ずるところでございますし、このところは、各議員とも共通した認識を持つところではないかと思います。 そこで、最初のテーマの人口減少問題と今後の地域のあり方について触れてみたいと思います。 第８次総合計画の人口推計と現状の推移からすると、まず、第８次総合計画の最終年である令和９年は３１万２千人と推計し、平成３０年の推計人口は３３万８千５７６人としておりましたが、３０年１０月１日現在の人口は３３万７千９９８人と策定時の推計を５７８人下回っていたということです。最初の質問として、本市の人口のピーク時、すなわち平成１７年の約３６万５千人、この人口を数えて以降の人口減少状況について検証してみたいと思います。 まず、本市の人口は、直近の過去１０年間、毎年どのくらい減少しているのか、また、その傾向を示していただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
佐藤総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 本市の人口につきましては、平成２０年１２月末日の時点では３５万５千５８１人、平成３１年１月１日が３３万３９２人となっており、この間の減少率は約５％、年平均の減少数は約１千８１９人となってございます。 年別の減少数につきましては、平成２１年が１千３２５人、平成２６年が１千８５０人、平成３０年が２千８１９人となっており、出生数と死亡数の差による自然増減、転入者数と転出者数の差による社会増減のいずれも減少が続いている傾向でございます。 現状におきましては、第８次総合計画の人口推計をわずかに下回っている状況でございますが、今後につきましても、減少傾向が続くものと推測しているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 改めてのおさらいということに、各位からすると、なるかもしれませんけれども、そういう現状であると。そして、年間の減少数は、でこぼこはあるものの、だんだんふえてきているのではないかということが見られます。 それで、これも確認ということになるかもしれませんけれども、この１０年間、人口減少が進んでいる中で、最も減少数が多い月は何月なのか、年によって変動はあるのか、この辺についてもお聞きしたいと思います。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） まず、先ほどの御答弁で、平成３１年１月１日の人数ですけれども、３３万７千３９２人というふうに訂正させていただきたいと思います。 本市の人口動態につきましては、過去１０年間の月別に見ますと、毎年３月が最も減少しており、平均で約１千３６４人の減少となっております。 また、主な年の３月の減少数につきましては、平成２１年が１千８９５人、平成２６年が８４７人、平成３０年が１千６５人であり、年によって減少数に変動が生じている状況でございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 そこで、人口が毎年３月に最も減少する主な原因をどのように捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 本市の人口が毎年３月に減少することにつきましては、転出者数が転入者数を上回る社会減が最も多いことに起因しております。 平成３０年３月における社会減を年齢階層別で見てみますと、１５歳から１９歳の階層で１９７人、２０歳から２４歳の階層で１８５人など、若年層を初めとして８００人以上が減少しており、主に進学や就職、転勤により転出がふえていることが原因であると考えております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 そこで、過去１０年間における年間を通じた社会減の傾向をどのように捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 本市における人口の社会減につきましては、過去１０年間の主な年で見ますと、平成２１年が４８５人、平成２６年が２１６人、平成３０年が５６５人となっており、年により差はありますが、社会減が継続している状況となっております。 また、社会減の内訳となる転出と転入につきましては、いずれも減少傾向にあり、近年は、特に転入者の減少が拡大しております。平成２６年と３０年の比較では、転出者数が１万１千５７６人から１万１千４２７人と１４９人減少しているのに対しまして、転入者数は１万１千３６０人から１万８６２人と４９８人の減少となっており、特に道北や道央圏からの本市への転入者数が減少している傾向にございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 市内からの転出よりも、かつてはもっとあったはずの道北、道央圏からの転入減が主な原因ということですが、そのこと自体に対する対策については改めて考える必要があると思いますが、総体として、地域経済の担い手である１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少は顕著であり、地域の労働力の確保という点で喫緊の課題であると考えますが、特に顕著な若年者の地域外流出の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 品田経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 若年者の地域外流出につきましては、経済部におきまして、市内の高校や大学、短大、高専、専修学校を対象に卒業年度の学生の進路状況調査を実施しておりまして、その把握に努めているところでございます。 平成３０年度卒業生の調査結果では、就職決定者１千９３４人のうち、５３．６％の１千３７人が市外地域へ就職しており、進学決定者２千２２人のうち、７０．３％の１千４２２人が市外地域に進学しているという状況でございます。 特に、高校生につきましては、進路決定者全体の２千８９８人のうち、進学決定者は６５．７％の１千９０３人となっておりまして、このうち７１．６％の１千３６３人が市外地域へ進学しているという状況でございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 今の答えによりますと、パーセンテージとしては、特に高卒の進学者については、以前よりはよくはなっている、市内にとどまっている率はいいということなのですが、分母が減っているというふうなことから考えると、必ずしもそれが喜べる状況ではないということなのかなというふうに思います。 そこで、こうした学卒者の地域外流出についてはどのような課題があると捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 就職希望者につきましては、地域において希望する職業につけるよう、企業との接点をふやしていく必要があるほか、進学希望者につきましては、進学を機に市外へ転出する学生が多数おりますことから、どのように地元の企業、産業への関心を持つ機会をつくり出していくかが課題であると認識しております。 また、就職内定率は、雇用情勢の変化によりまして大きく改善が図られているものの、３年以内の離職率につきましては、例として、平成２７年３月卒の高校生の場合でありますが、全国３９．３％に対して北海道４４．８％と全国平均を上回る状況にありますことから、就職後の定着を高めていくことも大きな課題であると認識しているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 そこで、就職を希望する学卒者の地域外流出の対策をどのようにとっているのか、学生が地域において希望する企業を見つけ、就職し、さらには定着するための取り組み事例をお答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 若年者の地元定着につきましては、地域全体の課題として取り組みを進めておりまして、本市では、
ハローワーク旭川、
上川総合振興局、上川教育局との４者連携により、管内の学生を対象とした企業見学会や
合同就職面接会、職業人との交流会を実施しているほか、経済団体や企業、学校等も加えた実行委員会形式により、毎年４月と７月の年２回、
合同企業説明会を開催しまして、学生の職業理解や地元企業とのマッチング機会の創出を図っているところでございます。 また、高校生を対象に、
市内ものづくり企業の工場見学ツアーを実施しておりますほか、インターネットを活用した情報収集など就職活動も多様化していることから、学生や求職者が、場所や時間にかかわらず、市内企業の情報を得られるよう、旭川市
企業情報提供サイト「はたらくあさひかわ」を運営しております。 さらに、若年者の地元定着に向けた直接的な支援として、高等教育機関の学卒者を対象に、在学中に借り入れた奨学金の返済補助を行う
若者地元定着奨学金返済補助事業を実施するなど、地元企業への就業と定着を希望する学生に対する支援を行っております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 地域外に流出した進学者、就職者が戻ってくるＵ・Ｉ・Ｊターンについては、他の議員も含めて何度も聞いておりますが、改めてお答えいただきたいと思います。 また、地元への就職者を流出させない取り組みが重要でありますが、北海道は全国平均と比べるとまだ低いわけですが、市ではどんな取り組みを行っているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） Ｕ・Ｉ・Ｊターンの取り組みにつきましては、広く道内外の学生や求職者に本市の各種取り組みを伝える必要があることから、「はたらくあさひかわ」や
奨学金返済補助事業の取り組みについて、道内外の大学等への
リーフレット送付による周知を継続的に実施するほか、Ｕ・Ｉ・
Ｊターンイベントへの参加、移住を所管する地域振興部ですとか、北海道との連携を進めているところでございます。 また、流出抑制の取り組みとして、求職者に対しましては、
各種就職支援サービスを国、道、市が一体的にワンストップで提供する旭川まちなかしごとプラザを市内中心部において運営し、離職、転職の状況にあっても適職を探し、地域内にとどまることができるよう支援しております。 さらに、企業に対しましては、本年度より個人の職業生活設計や能力開発に関する専門家であります
キャリアコンサルタントを従業員の定着を目指す企業に派遣し、企業における人材育成の体系化を図り、従業員の採用や職場定着を促進する取り組みを進めているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 そこで、直近の
企業情報サイトと、まちなかしごとプラザの実績を示してください。
○議長（安田佳正） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利）
企業情報提供サイトにつきましては、平成３０年度末現在で掲載企業数１５２社、登録者数１３５人、掲載企業におけるＵ・Ｉ・Ｊターン者数は３５人となっております。 また、旭川まちなかしごとプラザにつきましては、平成３０年度の
年間延べ相談件数１万１７３件、職業紹介件数２千２９０件、就職者数は７３７人となっております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 Ｕ・Ｉ・Ｊターンについては、一番最初、私がお聞きした時分は、まだ本当に１桁も片手もいるか、いないかぐらいでしたけれども、そのときから比べたら大分ふえたなという感はありますけれども、しかし、今の人口減少状況からすると、まだまだ頑張っていかなければいけないんだなということを改めて感じるところでございます。 そこで、地域経済の維持、活性化を図るためには、さらなる若年者の地元定着や流入が必要であることは言をまつところではないわけですが、企業情報のほか、旭川で生活する利点や優位性などについても早くから学生に伝えていく必要があると思いますが、市の今後の取り組みの方向性を示していただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 若年者、特に学生につきましては、就職、進学にかかわらず、地元企業や産業への理解に加え、地震や台風などの自然災害の少なさや、商工業のほか、医療、福祉、教育など充実した都市機能、大都市圏と比較してストレスの少ない通勤、農作物を初めとする食ですとか住まいの良好な環境など、自然と都市機能が融合する旭川市の特徴について知り、地域への理解と愛着を深めることが重要であると考えております。 今後につきましては、引き続き、企業や学校、関係機関と連携をいたしまして、在学中からの
企業情報提供サイトの活用ですとか、インターンシップの充実といった地元企業や職業の理解を深めるキャリア教育の視点を取り入れた取り組みを進めるとともに、旭川地域で生活する利点や優位性などについて、学生が集まる企業説明会であわせて情報提供を行うなど、進路選択を行うさまざまな機会を通して周知を図りながら、若年者の地元定着の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 今お答えいただいた部分の後段の旭川に住む優位性ということについては、もう１５年ほど前からずっと言い続けてきた内容であります。このことについては、先ほど御答弁がありましたように、あらゆる機会を通じて、しかも具体的な数値が示せるものであるならば、それをできるだけ示しながら、学生にも説得力がある、そういう提示をしていただきたいなというふうに思います。 そこで、第８次総合計画でも人口減少を大きな課題と捉えて、人口減少の抑制と魅力的な地域づくりを効果的、集中的に推進するためとして、「こども」「しごと」「地域」の３点を重点項目として施策を推進してきましたが、今回は、現状認識と仕事にかかわる若年層について触れてまいりました。 他のテーマについても今後触れてまいりたいと思いますので、この際、若者の流出抑制のみならず、全ての市民が安心して働き、暮らし続ける環境の充実が重要だと思いますが、総合的な人口対策として、現在、どんな課題認識をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 人口減少対策についてでございますが、企業誘致や高等教育機関との連携などにより、魅力ある産業の創出や地域産業の振興を図るとともに、所得の向上を初め、質の高い雇用環境の充実に向けた取り組みを推進し、地元にとどまりたい、旭川に住んで働き続けたいと思ってもらえる環境を整える必要があると考えております。 また、若者を初め、誰もが本市に住み続けたいと感じてもらうためには、安心して出産、育児ができ、子どもたちが郷土に愛着を持って健やかに成長し、良好な住環境と地域の支え合いのもとで、生涯安心して暮らせるまちづくりを推進することが重要であり、教育環境や保育体制、医療や地域福祉など、さまざまな施策との相乗効果を高めながら、まちの機能維持・充実を図ることで人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えてございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 続いて、２番目のテーマでございます災害対策及び雪対策についてです。 ことしは、第８次旭川市総合計画の４年目、１回目の見直しの年であります。総合計画では、近年、短時間で集中的な豪雨等により市内都市部などで浸水被害が発生しており、そうした災害への対応を課題として防災力の強化がうたわれております。近年の豪雨においても、市内各所で浸水被害が発生するなど、これらへの対応体制の強化を確実に進めていかなければならないと考えられます。 実際に、現地で災害対応に当たっている土木部にお伺いしますが、こうした流れを受けて、その対応体制の強化は図られているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 熊谷土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 現在、土木部では、近年の豪雨等の対応を踏まえ、石狩川等の河川水位の上昇に伴う内水排除体制の強化を進めているところでございます。 平成２８年８月の大雨の際には、初動体制として開発局の排水ポンプ車を借りて対応に当たったところでありますが、道内の広い範囲で豪雨が発生した場合には、台数に限りのある排水ポンプ車が、他の市町村と競合し、借りられないことも想定されますことから、対応頻度の高い大町樋門、第２新星樋門での使用を念頭に、平成２９年に１台、平成３０年に１台の計２台の排水ポンプ車を購入したところでございます。さらに、平成３０年７月豪雨時には、他の樋門においても内水排除が必要な状況が発生したことを受け、今年度、さらに１台の排水ポンプ車を購入し、合計３台体制としてまいります。 これら排水ポンプ車の購入に加え、該当する樋門の状況をリアルタイムに把握し、速やかな対応につなげるため、ことしから監視カメラ及びモニターを導入しており、内水排除における初動体制の強化を図っているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 次に、土砂災害警戒区域の指定箇所についてですが、市内で現在１０５カ所が指定されていると聞いております。これら指定箇所においては、どのように住民に周知していくかが重要であります。 また、大雨時の警戒体制なども整えておく必要がありますが、市の現在の対応はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 中農防災安全部長。
◎防災安全部長（中農潔） 土砂災害警戒区域として北海道から指定された区域内につきましては、その区域にお住まいの方や市民委員会へ、指定区域ごとの土砂災害ハザードマップを作成し、配布するとともに、区域外の市民の方には、市のホームページや防災講習等を通じてお知らせをしているところでございます。 大雨時の警戒体制につきましては、関係機関から気象情報の収集などを行うとともに、気象警報発令時等には、土砂災害警戒区域に指定された箇所を巡回して確認するなどの対策を行っているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 土砂災害警戒区域において、現地の地形状況に応じた区分、危険度の違いなどを把握した上で、ふだんからの警戒に当たるべきと考えます。 これらを踏まえた区分けは行われているのか、また、この区分けによって対応などの違いはあるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 防災安全部長。
◎防災安全部長（中農潔） 土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊や土石流の危険がある箇所について、傾斜度や高さなどの基礎調査を行い、急傾斜地の崩壊等に伴い、住民の生命または身体に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として、また、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として、それぞれ北海道が指定してございます。 本市の土砂災害警戒区域１０５カ所のうち７３カ所に土砂災害特別警戒区域が含まれており、当該区域におきまして、住宅の分譲や学校等の建築に対する許可制、建築物の構造規制などの制限があります。 また、大雨時における巡回につきましては、土砂災害特別警戒区域に指定され、区域内に人家等のある場所を優先的に行っているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 今お答えいただきました。２度にわたり傾斜地が被害に遭った広島市、こことはもちろん地形は全く違うわけですから、そこと同じ対策をとれとは申し上げませんけれども、ぜひ、そうした被害に遭った地域の教訓を生かしながら、また、本市においても取り組んでいただきたいと思います。 続いて、雪対策についてです。 除雪についても業者と話をする機会がありますが、春も委員会で申し上げましたように、このままでは３～４年間しかもたないと言っている業者もおります。令和元年の除雪に関する予算は既に成立しておりますが、ことしだけではなく、来年以降も含め、現在の９体制を維持するためには新たな考え方も必要だと思います。 河川敷の雪堆積場については、大雪が降った場合、堤防を越えてかさ上げをしなければならないと思いますが、河川管理者との手続に一定の期間が必要となり、緊急に必要な事態に対応ができない状況であります。そのようなときには、自動的にかさ上げが可能となるシステムとすべきであると思いますが、河川管理者との協議はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 河川敷の雪堆積場につきましては、河川管理者である国と協議を行い、大雪時にはかさ上げを認めていただいております。昨シーズンは、１月３１日から２月５日までの大雪に対応するため、既存の河川敷雪堆積場７カ所でかさ上げを行っております。 通常、河川敷の雪堆積高につきましては、維持管理上、河川監視ができる高さまでとなっているため、協議には一定の期間が必要となりますが、近年の極端な気象状況の変化に対応できるよう、協議期間について配慮いただいております。 今後も、雪堆積場の堆積状況を十分に把握し、適切な時期にかさ上げができるよう、河川管理者との情報共有を密にしながら、円滑に協議を進めていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 続いて、３番目の項目である行財政改革とも関連してくるんですが、１期目、２期目の議員の方で御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、過去に啓北ふれあい通りで整備した地域の市民が利用できる融雪槽も現在では使われておりません。これは、市民の協力を得る仕組みが十分に機能しなかったことが原因だと思います。 除雪体制の維持が大きな課題となっている中、市民が参加、協力するこのような雪対策の取り組みは非常に有効と考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 啓北ふれあい道路の市民が利用できる融雪槽は、地域において十分に利活用できなかったことや、厳しい財政状況の中、維持管理費を削減する必要があったことなどから、平成１９年度に廃止したところでございます。 しかしながら、除排雪事業を取り巻く環境が大変厳しい状況にある中、少子高齢化や人口減少、生活スタイルの変化などにより、除雪の担い手や地域の雪押し場不足など、地域における雪の課題に行政が全て対応することは難しくなってきているため、市民、企業、行政が除排雪など雪対策に関する互いの認識を共有し、地域の雪の課題に取り組む地域除雪活動は大変有用であると認識しておりますことから、今後も地域除雪活動の普及、拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 御答弁のとおりだと思います。除雪計画はこうなっています、こう進めますのでよろしくお願いしますというんじゃなくて、本当に、さっき触れましたように業者のほうもかなり厳しいという状況の中でございます。膝を突き合わせて、互いに本当の意味の協働による除雪を推進してほしいと思います。 行革プログラムに協働による除雪の推進という項目がありますが、取り組みの進行状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 協働による除雪の推進につきましては、永山地区や神楽地区などにおいて、除排雪状況のパトロールを初め、除雪マナー向上の啓発活動、生活道路、通学路の除排雪作業に取り組んでおり、雪対策基本計画アクションプログラムの目標に示しております地域除雪活動の平成３０年度の実施団体数も、計画策定時の平成２６年度の２団体から４団体に増加している状況でございます。 しかしながら、除雪連絡協議会においても、住民の高齢化や担い手不足などから市民協働やボランティアへの支援制度の見直し、充実などを求める意見もあることから、地域の方々が安心して積極的に参加できる環境づくりを進めていく必要があると考えております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 そこで、市では、毎年１０月から１１月にかけてでしょうか、市民を交えた除雪の協議会を行っております。市民からは、その場で何を言っても除雪の状況が変わらないので余り意味がないというふうな話もしばしば聞きます。除雪の体制維持や厳しい予算などの課題がある中で、せっかくの協議会では、市ができること、できないことをはっきり述べ、また、市民にも、どのようにすれば少しでも除雪がよくなるのかを考えてもらうような本質的な議論が必要だと考えております。 そうした中、７月下旬に各地区の除雪連絡協議会の臨時会を開催したということですが、その中で、どのような意見があり、今シーズンにどのように生かしていくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 将来的に安定した除排雪体制を確保していくためには、除排雪体制のあり方や作業手法の見直しなどを検討する必要があるため、市民と行政が除排雪の現状や課題を共有するとともに、市民の意見を聴取することで、市民ニーズを把握し、少しでも早期に今後の事業推進に生かすことができるよう、市民の皆様との意見交換を行う各地区除雪連絡協議会を例年の１１月開催とは別に７月に臨時会として開催したところでございます。御参加いただいた皆様からは、交差点の見通し確保やバス路線などの幹線道路の幅員確保のほか、除雪センターの丁寧な対応、地域除雪活動の推進、除排雪状況の情報発信など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。 今シーズンは、臨時会でいただいた御意見や、現在実施している雪対策基本計画の取り組みに対する評価、市民ニーズの変化などを検証するアンケート調査の結果などを参考に、全地区全体での応援体制の強化やバス路線の幅員確保など、今シーズンから改善できることは少しでも早く取り組み、冬期間の道路環境が良好に保たれるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 将来的に安定した除雪体制を確保していくためには課題もあると認識しているようですが、除雪業者に対してヒアリングを実施したとも聞いております。 そこで、どのような意見があり、今後、その意見をどのように生かしていこうと考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） ヒアリングは、除排雪業務の現状、要望、除雪体制などについての課題を除雪業者と市が共有し、今後も、安定した除雪事業を継続するための方策を検討するため、５月２７日から６月１０日にかけて、９企業体全てと個別に実施いたしました。 除雪企業からは、住宅前除雪作業の難しさなど作業内容に関するもののほか、経営基盤の弱体化や担い手不足、除雪企業の撤退、新規参加企業開拓の難しさなどさまざまな御意見があり、本市として、今後の持続可能な除排雪体制の確保に向け、大きな課題認識を改めて持ったところでございます。 こうした除雪企業が抱えている除排雪作業に対する危機感、課題の背景には、人口減少、少子高齢化や公共事業の減少などの社会経済情勢の大きな変化、さらには、気候変動への対応、そして、本市の厳しい財政状況の中での対応といった大変厳しい状況があると認識しておりますが、そういった中にあっても、除排雪業務は市民生活や経済活動に大きな影響を与えるものであることから、少しでも除排雪業務の効率性を高める工夫や各企業の応援体制の環境整備など、可能であるものは今年度からでも速やかに対応していかなければならないと考えております。また、オペレーターの高齢化や除雪企業の経営環境などといった大きな課題につきましては、短期間で抜本的な解決は簡単ではありませんが、常に課題意識を強く持って、体制のあり方などの検討を継続していかなければならないと考えているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 除雪体制の維持についても、行革プログラムで除雪・道路維持管理委託の見直しという項目があります。 そこで、その取り組み状況はどうなっているのか、改めてお答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 行革プログラムに示しております夏冬通年業務の実施や複数年契約の導入につきましては、平成２６年の除雪業務から、冬期間の除雪業務に春先の除雪や雪堆積場の解体、側溝清掃、土砂運搬、夏から秋にかけての草刈りを統合し、夏冬通年化を実施しているところでございます。 しかしながら、夏業務の拡大や複数年契約につきましては、今年度実施したヒアリングにおきましても、長期的な人員、機械等の運用や設備投資計画が立てやすく、経営の安定化を図ることができるという意見がある一方で、経済情勢の変化や構成企業の脱退により安定経営に不安があるなど、除雪企業の中でもさまざまな御意見があることから、除排雪業者ネットワーク協議会などとも情報を共有しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 続きまして、３番目の行財政改革についてです。 せんだっての委員会で、行財政改革推進プログラムの進捗状況の報告を受けました。その中で、気になったり、おくれている取り組みを中心に聞いてまいりたいと思います。そのうち、今ほどお答えいただいた除雪に関連する２項目については省かせていただきたいと思います。 最初に、住民自治に関する体制等の見直し及び強化についてということですが、まず、本市にふさわしい地域づくり体制の再構成を図るということが掲げられております。 現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 和田市民生活部長。
◎市民生活部長（和田英邦） 行財政改革推進プログラム２０１６では、住民自治組織の連携促進と機能強化の観点から、地域まちづくり推進協議会の取り組み、体制強化を進める中で地域づくりを担う新たな組織体制の構築を念頭に置いていたものでございます。 これまで、地域まちづくり推進協議会の取り組みにおきましては、地域の事情に応じた体制づくりや地域主体のまちづくりを支援することで、多様な担い手が連携して取り組む事例が広がるほか、一部の地域では各団体が横断的に連携した新たな住民組織が立ち上げられてきております。 しかしながら、全市的に見ますと、現時点では、地域への浸透や住民意識、活動の広がりといった面で課題もございますし、引き続き、既存組織との関係性も含めまして、自治組織のあり方を検討する必要があると認識しているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 そこで、住民自治に関する体制強化は重要であると認識しておりますが、今後どのような取り組みが必要と認識しているのか、お答えください。
○議長（安田佳正） 市民生活部長。
◎市民生活部長（和田英邦） 地域まちづくり推進協議会は、少子高齢化、人口減少が進行する中、これからは、個々の団体だけでは解決が困難な課題に対応したり、多様化する住民ニーズや地域の実情に応じたまちづくりのために、従来から地域で活動する住民や団体がつながり、地域のことを一緒に考え、取り組めるような枠組み、仕組みづくりを目指したものでございます。 現在、地域で活動する団体は、担い手不足、高齢化、役職の兼任など組織的な課題を抱えておりまして、今後、将来的な自治組織を見据える中で、こうした地域の方々の負担軽減に配慮することや、地域範囲の適正化も考慮しながら、それぞれの地域でまとまり感を実感し、相互に連携して取り組むことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 そこで、今の答弁を踏まえてですが、地域の課題解決やまちづくりのためには、現在行われている地域まちづくり推進協議会のような広域的な組織体制の充実をぜひ図ってほしいと思いますが、一方では、近年、全国的に大きな災害が発生する中、いざというときにお互いに助け合う身近な町内会の重要性はさらに増しております。 しかし、地域では、過疎化や高齢化、役員の担い手不足などにより、既存の町内会など住民組織の機能が低下し、場合によっては存続そのものが危ぶまれる現状があります。 このような現状を踏まえて、体制の再構築の観点から、市としてどのような対応を考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 市民生活部長。
◎市民生活部長（和田英邦） 町内会や市民委員会などの住民組織につきましては、任意の団体であり、市が主導して再編していくことにはなりませんが、過疎化や高齢化、役員等の担い手不足などによりまして、住民組織としての活動や運営が困難になりつつある現状は、課題として認識しているところでございます。 そのため、昨年１２月には、相談窓口の案内チラシを市内町内会に送付し、本年２月の市民広報におきましても、町内会への加入促進や組織体制の見直し、助成制度の活用などの相談を受け付ける案内記事を掲載したところであり、今年度も既に町内会から存続や体制見直しなどの具体的な相談をお受けしているところでございます。 今後も、運営継続に不安がある町内会などに対しましては、近隣町内会や所属する市民委員会とも連携を図り、町内会統合などの相談につきましても積極的に応じていく考えでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 続いて、市民委員会連絡協議会の事務局体制の見直し、あわせて、住民組織という意味で関連がありますので、老人クラブ連合会の事務局体制の見直し、このことについて、これまでどんな対応をしてきたのか、これもおくれているということなんですが、それぞれお答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 市民生活部長。
◎市民生活部長（和田英邦） 本市が掲げます市民主体、地域主体のまちづくりの推進に向けては、住民組織の代表としての市民委員会連絡協議会が自発的かつ主体的な活動ができる支援体制を構築していくことは、行政の役割であると認識しております。現在、市民委員会連絡協議会に対する支援につきましては、事業費や運営費の補助とあわせまして事務局の運営を市が担っているところでございます。 事務局体制を見直すに当たりましては、役員会などで今後の協議会のあり方や組織体制、取り組み事業の整理など、課題を検討していただく中でその効率化を目指しているところであり、その成果の一つといたしましては、これまで７つありました専門部会のうち、環境衛生部会と福祉部会の２つの機能を組織本体に統合したことで、その予算と事務局業務の削減を図ってきたところでございます。
○議長（安田佳正） 金澤保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 老人クラブ連合会の事務局体制の見直しにつきましては、平成２３年３月に老人クラブ連合会におきまして自立化検討委員会が設置され、事務局の組織体制や事務所の移転等について検討されてきたところであります。 自立化に向けた取り組みといたしましては、平成２３年度までは市の担当課職員と嘱託職員により事務局を運営しておりましたが、現在は、連合会の会員から選任された事務局長１名と連合会が直接雇用する書記２名で運営しており、これに加えて、市担当課職員が事務局次長１名と係長１名として事務的な支援を行うよう、事務局体制の見直しについて取り組んできたところであります。 しかしながら、老人クラブ数やクラブ会員数の減少、会員の高齢化、役員の担い手不足、自主財源の確保などさまざまな課題がある中で、事務所の移転などは実現することができず、完全な自立化までには至っていない状況となっております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 それぞれ事務局体制の見直しということなのですが、自立化というふうに進んできたのですけれども、課題が横たわっているということでございます。そのまま自立化ということが果たしていいのかどうなのかということも含めて御検討いただければと思います。 続いて、パークゴルフ場の協働管理の拡大についてお伺いいたします。 この現状と課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） パークゴルフ場の協働管理につきましては、指定管理者による通常の維持管理のほかに、地域住民などの団体の協力を得ながらパークゴルフ場の維持管理を行い、地域住民などとの協働により、良好な芝の状況を維持し、さらには、協働管理によるパークゴルフ場の拡大により維持管理費の軽減を目指すものでございます。 平成２２年度から、行財政改革推進プログラムに位置づけ、協働管理の推進をこれまで図ってまいりましたが、現状としましては、平成２７年度までは５団体の協力を得ていたところ、協力いただける団体が減少し、現在は３団体となっております。行財政改革推進プログラムに位置づけした平成２２年ごろでは、新たなパークゴルフ場の増設、あるいは既存のパークゴルフ場の再整備による有料化の検討なども進めながら、地域住民の方々に理解を求めてまいりましたが、近年では、整備がある程度終了し、増設や再整備の予定がない状況でございます。また、協力いただいていた方々の高齢化、さらには人口減少などによる担い手の不足の影響も想定され、協働管理の増加は、今後も厳しい状況であると考えているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 人口減少などの社会情勢も踏まえて、パークゴルフ場を含めた公園の維持管理について、今後どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 協働管理の協力団体が減少する現状に加え、人口減少による社会情勢なども踏まえ、今後、どのようにして良好な公園環境を維持していくかが課題でございまして、パークゴルフ場だけではなく、本市が管理する公園全体に共通する課題であると認識しております。 今後におきましては、指定管理者による民間のノウハウの活用や地域協働による団体などの協力のほか、民間資金を活用するパークＰＦＩなどの新たな制度も活用しながら、公園の維持管理について検討していく必要があるものと考えております。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 ぜひ、再検討をお願いしたいと思います。 続いて、職員用の駐車スペースの有償化とか、来庁者用駐車場の管理方法の見直しなどについては、新庁舎の建設ということもありますので、ぜひ、それにまたあわせて検討していただければと思います。 続きまして、財政健全化に向けた取り組み状況に関連してなんですが、一般会計で設置している各種基金の年度末残高合計額の過去５年間の推移を述べていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 一般会計におきましては、ことし６月に設置いたしました森林整備基金を含めまして、現在、２０の基金がございます。 それらの過去５年間の年度末残高の合計額について、億円単位で申し上げますと、平成２６年度末では１１１億円、２７年度末では１０７億円、２８年度末では１０５億円、２９年度末では８５億円、３０年度末では８６億円となっており、３０年度末の残高はやや増加したものの、２６年度末と比べまして２５億円減少しているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 今の答弁のとおり、ここ数年、基金の残高は全体的に減少傾向にありますが、その理由を述べてください。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 一般会計の基金残高が減少傾向にある理由についてでございますが、庁舎建設整備基金が増加している一方で、財政調整基金について、平成２７年度決算で７年ぶりに取り崩しを行って以降、３０年度までの４年間で合計４５億円を取り崩したことが要因であると考えているところでございます。
○議長（安田佳正） えびな議員。
◆えびな信幸議員 それで、基金の中でも、このままでいくと存続が非常に厳しいという基金が幾つもございます。 私の持ち時間はまだ４分あるのですが、答弁も含めると本当に時間がないので、済みません、ちょっと項目を挙げさせていただきます。 都市緑化基金、河川環境整備基金、それから国際交流活動基金、そしてスポーツ振興基金、農政部にかかわってもあります。これらは、このままでいったら、一番大変な基金では３年ぐらいしかもたないとか、５年だとか、そういうところが見られます。 そういうふうな中で、それぞれ各部でお考えがあるのだと思うんですけれども、最終的には、やはり財政とのかかわり合いになってくると思います。特定の目的を持った基金の中に、もう本当に枯渇しそうなものもあって、今後の基金のあり方をどのように財政として考えていらっしゃるのか、そのことについて最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（安田佳正） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐藤幸輝） 特定目的基金につきましては、それぞれの目的に適した事業に充当しており、近年は、ふるさと納税による寄附金収入の増加により、育英事業基金など残高がふえている基金がある一方で、国際交流活動基金などのように、毎年度、事業に充当してきたことにより、残高が年々減少している基金もございます。 基金は事業を実施するための貴重な財源であり、基金への積立金は主に個人や団体からの寄附によるものでありますことから、残高を枯渇させないよう残高の推移を踏まえつつ、関係部局と協議しながら、寄附者の意向に沿った効果的な基金の活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 以上で、えびな議員の質問を終了いたします。 （えびな議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、能登谷議員。 （能登谷議員、質疑質問席に着席）
◆能登谷繁議員 それでは、発言通告に従って質問したいと思います。 きょうは、余計な枕を入れないようにさくさく始めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、幼児教育・保育の無償化について伺いたいと思います。 子育て世帯に対する影響についてですが、これは、消費税増税とセットの政策であり、子育て世帯にとっては無償化だけで喜べる状況ではありません。特に低所得世帯にとっては、もともと保育料の負担がない、給食費の負担がない中で、消費税の増額だけが重くのしかかることになります。 消費税の増税と子育て世帯に対する影響については、市はどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 中村子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 消費税増税に伴う子育て世帯の負担につきましては、世帯の所得状況等により、その影響は異なるものと認識しております。 本年１０月からの保育料の無償化では、これまで収入の多い世帯ほど高い保育料となる応能負担となっていましたが、３歳から５歳の子どもの保育料が全て無料となるため、高所得者世帯ほど負担額が軽減されることになります。一方、今回の無償化前から保育料が無償だった世帯につきましては、１０月以降も無償であるため、負担軽減はないこととなります。 また、３歳未満の子どもについては、住民税非課税世帯に限定して無償化されることから、世帯の所得状況だけでなく、子どもの年齢によっても軽減の度合いは異なるものと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 第２回定例会のまじま議員の質疑では、保護者の負担増が発生しない制度にするとのことでした。保育料の無償化と新たに発生する給食の副食費の負担によって、負担増となる世帯があるということです。 いわゆる逆転現象が起きないように市が補助するということですが、今の時点では、具体的に何人に幾らの補助費が必要と見込んでいるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 今回の無償化では、３歳から５歳児の保育料が無償化となる一方、副食費の徴収が新たに実施されることになりますが、年収約３６０万円未満の世帯の全ての子どもと年収約３６０万円以上の世帯の第３子以降の徴収は免除となります。 国は、副食費の目安額として４千５００円と示しておりますが、本市では、年収約３６０万円以上の世帯で独自に４千５００円よりも低い保育料を設定している階層があるため、一部の世帯では、副食費の徴収に伴い、これまでの保育料より負担増となる場合があります。そのため、本市独自の取り組みとして、経過措置的に副食費の補足給付事業を新たに実施することで、保護者の負担増は生じないようにしております。 今年度につきましては、対象者５０人、補助基準額を月額４千５００円、実施期間６カ月で合計１３５万円を予算計上しているところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 保育園に対する影響についても伺いたいと思います。 内閣府は、ことしの８月２２日に自治体に送付した１０月からの特定教育・保育の費用告示案では、保育所の３から５歳児の公定価格を約５千円引き下げると通知したと聞いております。 なぜ引き下げになるのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 本年１０月以降の公定価格につきましては、令和元年８月２２日付で国から示されており、副食費が施設等による徴収になることに伴い、保育所の３歳から５歳児の基本分単価が、利用定員によって差はありますが、４千９９０円から５千１２０円引き下げられております。 公定価格の積算内訳は示されていませんが、今回の基本分単価の引き下げについて、令和元年、本年の９月４日付で国から通知が発出されております。この通知によりますと、公定価格における副食費は、毎年の物価変動を勘案して事業費を計上しているため、平成３１年４月の公定価格における副食費として計上した月額５千１８１円に消費税率１０％への引き上げの対応の影響を考慮して、月額約５千円程度の減額としたということとされております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 内閣府は、今も少し出ていましたが、副食費の実費徴収の目安、これを４千５００円に設定していると思いますけれども、これでは保育園の運営費がマイナスになりませんか。 １人当たりの年間で、平均的な一つの認可保育園単位で見て、どのような影響が生じるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 公定価格は、利用定員、年齢、保育認定の状況などにより細かく単価が設定されております。平均的な運営費の額をお示しすることは難しいですが、利用定員９０人の保育所で３歳以上の児童数が６０人と仮定した場合、１０月以降の１カ月当たりの運営費は、基本分単価が約３０万円の減、一方、副食費の徴収や加算により約２７万円の増となり、差し引き３万円程度の減になるものと見込んでおります。 また、１０月からは、基本分単価を月額約５千円程度減額する一方で、４千５００円との差分を活用して栄養管理加算とチーム保育推進加算が拡充されますが、栄養士を雇用している保育所の場合、栄養管理加算の拡充により１カ月当たり約８万円の増、チーム保育推進加算が新たに認定された場合には１カ月当たり約４６万円の増となるものと想定しております。 このため、これらの加算の拡充を受けられない保育所につきましては、１０月以降の運営費が無償化前と比べて減少する場合もあると考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 今おっしゃったように、場合によっては減少するということもあるということなんですね。 それら保育園運営に対する影響が多々生じているのではないかと思いますが、これらについての市の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（中村寧） 国におきましては、栄養管理加算やチーム保育推進加算を拡充し、食育の充実を図るとの説明ではありますが、本市といたしましては、栄養管理加算やチーム保育推進加算の拡充は、新たに実施される副食費の徴収とは関係ないものと考えております。 保育所によっては運営費が減少することも想定され、副食費の額を国の目安額である月額４千５００円に設定した場合、これまでどおりの副食を提供するために施設による持ち出しがふえることも想定されますし、無償化前と比べて給食の質が場合によっては低下するという懸念もあることから、適正な公定価格の価格設定が必要であると認識しております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 結局、給食の質にも運営にもさまざまな影響を与えているということを言わなければならないと思います。 続いて、市の財政に対する影響についてですが、国の基準に対して独自の支援を行っている自治体が多いという状況にあると思うのですね。無償化で国基準の改定が行われるため、独自支援が多いほど市の財政が浮くということになると思います。その余剰財源については、札幌市、小樽市でも相当な額が発生していると。それぞれ金額を聞いていますが、積算の根拠がちょっと違うと思いますけれども、それにしても相当出ているということが言われています。 旭川市では、この余剰財源は幾らになるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 保育所等では、これまで、第２子の保育料を第１子の４分の１とするなど、市が独自に保育料を軽減しており、無償化に伴い、その独自軽減部分に国と道からの負担金が充てられますことから、本年９月における保育所、幼稚園等の在籍状況から試算いたしますと、一般財源は無償化実施後の６カ月間で約４千６００万円の減と見込んでおります。一方、一時預かり事業などでは、無償化給付の４分の１を新たに市で負担することとなるため、一般財源は約５千６００万円の増となり、トータルで考えますと、一般財源は約１千万円の増と見込んでおります。 国は、今回の無償化に係る地方負担について、消費税率１０％への引き上げによる増収分を活用し、交付税措置するとしておりますが、今年度につきましては、地方の増収分がわずかであるため、無償化に係る市負担分につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金として、全額、国費で負担されることとなっております。 一般財源は増加いたしますが、臨時交付金での歳入が約１億８千９００万円増加するため、市の財政負担は、無償化実施後の６カ月間で約１億７千９００万円軽減されるものと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 旭川市は、この無償化によって半年で約１億７千９００万円、年間ベースで見れば約３億６千万円になりますので、これは、大変大きな財源が浮くと、余剰だということになります。第２回定例会までの答弁では、逆転現象で負担増は起こらないように補助するということで、市の負担は約１３５万円と、大分、桁違いの取り組みということになります。 そこで、伺いますが、今回無償化の対象となっている３歳以上の給食の副食費は、全体で幾らの経費になりますか。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 本年９月における保育所、幼稚園等に在籍する３歳以上児の副食費徴収対象児童数と、国の目安額である４千５００円から試算いたしますと、無償化実施後の６カ月間で約１億３千万円というふうに考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 副食費は１億３千万円でできるということですね。 副食だけで済ませる保育園はないと思いますので、主食の部分はどのような対応になっていますか。あわせて、全体の経費もお示しください。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） ３歳以上児への主食の提供状況は施設ごとに異なった対応となっておりますが、平成３１年４月１日現在で、認定こども園及び保育所７０施設のうち、３３施設が主食分の実費徴収により完全給食を実施、３７施設が食育としての方針などにより家庭からの主食持参としております。 ３歳以上の在籍児童数と主食代を月額８００円として試算いたしますと、無償化実施後の６カ月で約３千万円となり、副食費の経費と合わせますと、給食費全体では約１億６千万円となるところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 それで、無償化で生まれる財源、これを子育て支援に活用することということについて伺いたいのですが、今もあったように約１億６千万円で給食全体を無償化できるということ、これがわかりました。旭川市の余剰財源が半年で約１億７千９００万円、年間ベースで約３億６千万円浮くことになりますから、財源も十分にあるということがわかりました。 内閣官房が、２０１８年５月に幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の報告書を出しています。（５）その他のところで、「今般の無償化により自治体の予算に余剰が生じる場合は、その財源を他の分野に回すことなく、地域における子育て支援の更なる充実や次世代へのつけ回し軽減に活用することを求める。」と書かれております。 幼保無償化によって、旭川市で余剰財源が年間ベースで約３億６千万円も発生する、一方で、市の新たな対策は、いわゆる逆転現象の補助に１３５万円ですから、ほとんど余ったままと。これで済ませるのは、内閣官房の報告書の趣旨に反すると思います。 西川市長は、これまで子育て支援を中心政策として推進してきました。よもや、余剰財源を他の事業に回すことは考えていないと思いますが、うちの会派もいろんな人がいるもんですから、なかなか執念深い方もいますので、誰とは言いませんけれども、女性議員の方は厳しいので老婆心ながら伺います。 今回の余剰財源を子育て支援に活用すること、特に副食費の支援、思い切って主食も含めて給食費全体を無料にすることなどに使うべきだと考えますが、西川市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 私は、これまでも、子育て支援を重点施策の一つに掲げ、子ども医療費助成の充実や、保育所や放課後児童クラブにおける待機児童の解消などさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、子どもや子育て家庭を取り巻く環境やニーズの変化により、今後、解決していかなければならない課題も多々あるものと認識しております。 そのため、無償化に係る費用は、次年度以降も、全額、国費で負担するよう、引き続き国に求めながら、議員から御意見のあった給食提供のあり方も含め、子どもが健やかに育ち、安心して子どもを産み育てることができる環境のさらなる充実に向けて、財源を子育て支援策に有効に活用してまいります。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 ぜひ、そのような取り組みを進めていただきたいと思いますし、給食の提供も、３７施設は家から持ってくるというような大変難しい事態にもなっていますので、全部、やっぱり主食も副食も無償にすることも含めて十分検討していただければというふうに思います。 続いて、民生委員・児童委員の役割と活動について、民生委員・児童委員の役割のところからまず伺っていきたいと思います。 今、格差と貧困が進行する中で、暮らしや雇用などの不安も多い時代となっています。また、地域の中で、高齢者や障害のある方、子育てや介護をしている方などが、周囲に相談できず、孤立してしまうケースが多々あるようです。そういう地域生活の困ったことに対し、必要な支援を行う専門機関につなぐのが民生委員・児童委員の役割だと思います。 民生委員は、民間のボランティアでありながら、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員でもあります。また、全ての民生委員は児童委員も兼ねています。 改めて、民生委員・児童委員の役割について、市の認識を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 稲田福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 民生委員は、民生委員法に基づき、地域における相談支援を行うため、厚生労働大臣から委嘱されたボランティアであり、児童福祉法に定める児童委員を兼務しております。民生委員・児童委員は、地域住民が安心して暮らせるように、日ごろから、地域社会の一員として、地域において高齢者や障害のある方など支援が必要な方の見守り活動を行うほか、困り事を抱える地域住民の生活に関する相談に応じ、必要な支援が受けられるよう専門機関につなぐ役割を果たすなど、地域における社会福祉の増進を図る上で大きな役割を担っております。 現在、旭川市には、３３の地区民生児童委員協議会が組織され、定数７７９人の委員全員がいずれかの地区に所属し、協議会単位で情報共有や連携を図りながら活動を行っているところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 旭川市の福祉事業の中で担う役割、それから、現場の皆さんの御苦労についても伺っていきたいと思います。 旭川市の福祉事業の中でも、さまざまな役割を担っていただいていると考えていますが、市の認識をお聞かせください。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 民生委員・児童委員、以下、民生・児童委員と略させていただきますが、民生・児童委員につきましては、うぶごえへの贈りもの事業の絵本ですとか、生活保護手帳の配付、児童扶養手当等の認定に係る証明事務など、本市のさまざまな福祉事業に御協力をいただいておりますほか、児童相談所などの他の行政機関への協力や、地区社会福祉協議会の各種事業、活動に対する支援、協力にも従事していただくなど、社会福祉の多くの分野におきまして、なくてはならない存在であると考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 民生・児童委員は、昔は名誉職から始まったということでしたけれども、今は、福祉事業の担い手として、今答弁があったようなさまざまな活動に従事されています。そういう中で、さまざまな御苦労があるとも伺っています。なり手がいないというのも深刻な状況だと聞いております。 民生・児童委員の皆様のさまざまな御苦労について、市としての認識をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 民生・児童委員の皆さんの御苦労についてということでございます。 近年は、高齢者や単身世帯の増加に加え、地域社会における人と人とのつながりが希薄化する中で、社会的に孤立する方々、あるいは、介護や子育てに不安や負担感を感じる人々がふえている状況下にあり、支援を必要とする対象者の絶対数がふえているものと考えております。 そうした中でも、例えば、重い病気と経済的貧困など、生活する上で複数の課題を抱える地域住民への支援や、複数の機関との連絡調整が必要となる対応の難しい案件もふえておりますほか、また、なり手不足ということで申し上げれば、地域活動に対して積極的に取り組む方が少なくなっていることや、近年は、定年退職後も７０歳近くまで働く方がふえ、時間的に余裕のある方が少なくなっていることなどもございまして、民生・児童委員の負担感も増してきているものと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 さまざまな御苦労があるということでお示しいただきましたが、もう一つ、困難を抱えているのは、現場の民生・児童委員の皆さんからは、困難な事例に対し、相談すべきところがないという訴えがあります。 これらについてはどういう実情にあるのか、知るところをお示しください。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 民生・児童委員は、それぞれの地域におきまして、地区民生児童委員協議会に所属し、毎月開催される定例会において、地区における活動についての話し合いや意見交換を行う機会を設けており、多くの場合、そうした機会にその協議会の会長ですとか副会長、または経験の長い委員の方々からアドバイスを受けられるものと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 一義的には、地区協議会で相談するということではありますが、なかなか地区では相談しづらい、聞いても答えてもらえないという声もあるんですよね。 新人の民生・児童委員への支援とか、困難な事例への対応について、地区の民児協任せではますます現場は困るのではないでしょうか、お答えください。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 地区の協議会においても対応が困難な場合につきましては、初任者研修の際に福祉に関する相談窓口一覧等をお渡ししているところでございまして、それらも参考に市の担当部局や関係機関に御相談いただければと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 一覧を渡せばいいというものではないのではないかなと思うんですね。 旭川市としては、さまざまな地域福祉事業を委任している、そういう立場もありますから、専門の相談窓口を設置してでもアドバイスを受けられるようにすること、民生・児童委員の日常的な支援体制というのを私は整えていくべきではないかと思いますので、それについても見解を示していただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 民生・児童委員は、地域で困り事を抱えている市民を必要な支援へと結びつける役割を担っております。そのため、そうした方々に対して、どのように対応していいか判断が難しいケースや、相談内容が複数の分野にわたり、どこに相談していいか判断がつきかねるというような場合には、福祉保険課地域福祉係に御相談いただければと思います。 また、特に新任の民生・児童委員が対応に困るケースが多いと想定されますことから、新任研修の見直し等についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 地域福祉係に相談いただける、御相談できるということですので、これは朗報だと思うんですね。あんまり、皆さん、そう思っていないんですよ。 だから、そうであれば、これについてはぜひ周知してもらえませんか。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 理事会などの場で、そのような周知をさせていただきたいと思っております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 続いて、民生委員・児童委員の活動費についても伺いたいと思います。 私は、民生・児童委員の活動について、２０１３年の第３回定例会で取り上げました。６年前です。その後、アンケート調査なども行って、翌年の第１回定例会でも質問させていただきました。 そのときの課題については、市もよく整理されていると思いますが、その課題についての解消、または整理をされたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 平成２５年の第３回定例会から平成２６年の第１回定例会にかけて、民生・児童委員の活動費の支給額が交付税算定基礎額を下回り、道内で最低金額であること、支払い方法が地区協議会の会長の口座に振り込まれていること、また、活動費から研修旅行等の積み立てを行う場合は、本人の同意が必要ではないかといった御質問、御指摘をいただいてございました。 支給額が交付税算定基礎額を下回っており、低額であるとの御指摘に対しましては、平成２６年度以降は見直しを行い、交付税算定基礎額を上回る額で支給しており、今年度予算におきましても、年額で１千２００円増額し、現在は、交付税算定基礎額５万９千円に対し、６万３００円を支給しているところでございます。 次に、活動費の支払い方法につきましては、活動費は、原則として委員個人に対して支給するものでございますが、市の要綱において、委員からの委任状があれば、地区協議会会長に代理支給できることとしております。平成３０年度以前は、協議会単位の委員連名による委任状の提出を受けておりましたが、今年度から、会長への代理支給を行う場合には、委員一人一人から１人１枚の形で自署、押印による委任状を提出いただくよう手続を改めております。今年度の状況といたしましては、全３３地区のうち１地区におきまして、委員個人に直接振り込む方式に変更させていただいております。 また、活動費から研修旅行等に積み立てを行うことにつきましては、基本的に活動費をどのように使うかは各委員の意思によるものでありますので、地区ごとに委員同士で話し合いを行い、会の総意として取り扱いを決めていただいているものと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 当時、交付税措置されている金額よりも少なく払っていた、いわゆる市がピンはねしていた、全道で一番安かった、財政破綻している夕張より安かったという状況で、本当に大変恥ずかしい事態でしたよね。これは解消したということで、それ以外について、少し聞いていきたいと思います。 まず、活動費についてなんですが、これは、個人に支給するのが原則ではないでしょうか。いまだに地区の会長宛てに一括で支払われている例が多いと聞いていますけれども、これはどのような実態になっているのか、お示しください。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 協議会の会長口座に一括して振り込まれた活動費の取り扱いについてでございますが、平成３０年度の調査によりますと、地区ごとにさまざまな取り扱いとなっており、活動費の一部を委員個人にお渡しして、一部を協議会で管理しているという地区が２２地区、また、全額を委員個人にお渡しした上で、そこから一部を改めて徴収しているという地区が１地区、それから、全額を地区で管理しているという地区が１０地区となってございます。 なお、地区で全額管理している場合におきましても、年度ごとや任期ごとに精算をし、残額を委員個人にお返ししているケースがありますほか、活動費の一部を個人にお渡ししているという場合におきましても、各委員の活動状況に応じて支給金額が異なる場合もあるものと押さえているところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 個人払いについて、なかなか進んでいないということがわかりましたが、他都市はどのような現状にあるのか、知るところがあればお聞かせください。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 平成３０年１０月に中核市５４市に対して行われた調査によりますと、活動費を委員個人に支払っている市が１９市、地区協議会や会長の口座に一括して支払っている市が１７市、その他、社会福祉協議会や市の民児連などの何らかの組織を経由して支払っている市が１２市、協議会単位か個人払いか選択している市が１市、そして、未回答が５市となっております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 他都市もいろいろあるということはわかりましたけれども、その中でも、なかなか進んでいない部類だなというふうに思いますね。 それで、原則どおり個人払いにすべきだと、そういう意見は寄せられていないのでしょうか。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 昨年度あたりからそうした意見が数件寄せられており、そうした御意見を受けまして、本年１月に、各地区会長に対し、委員個人への支払いとするのか、今まで同様、会長宛てに代理支給するのかを、再度、地区の委員と話し合って、３月までに回答を提出していただくよう依頼したところでございまして、その結果、今年度は１地区だけが委員個人払いを選択し、残りは地区会長への代理支給が選択されているところでございます。 しかしながら、今年度に入りましてからも、同じような御意見をいただくことはあり、先日も民生・児童委員本人から市長への手紙が寄せられたところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 民生・児童委員の方から市長への手紙もいただいていると聞きましたが、それはどのような内容なのか、ちょっと概要をあらあらでもお示しください。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 手紙の概要につきましては、個人の特定に至るおそれがありますことから詳細な説明は差し控えさせていただきますが、活動費の支給方法や民生・児童委員の活動に要する経費負担のあり方のほか、監督官庁による査察の実施についてといった趣旨となっております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 市長への手紙で示されている、指摘されている問題は、活動費を個人払いしていないために、そのためにさまざまな問題が起きているということではありませんか。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 活動費を会長宛てに一括で振り込んでいる地区におきましても、その後、委員全員に活動費をお渡ししているケースや、年度ごと、任期ごとに精算をし、各委員に配分している地区もありますことから、必ずしも支払い方法に起因するものではないと思ってございますが、結果として、活動費をどのように取り扱うのか、委員同士の合意形成が十分に行われていないという地区も一部あるものと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 市長への手紙を出した方のお話では、活動費を地区民児協で一括管理しているために、旅行に行く費用を全体でプールして使用している、そのために旅行に行かない人にお金を返さない、そのことに異議を唱えても、会費なので仕方ないという運用がされている実態があると。 もともと、これは個人に渡されるべきもので、私も６年前から指摘しているんですが、まさか、このままだとは思っておりませんでしたけれども、これは民生・児童委員としての活動費であって、町内会などの会費とは性格が違いますよね。市として、原則どおりの対応が可能な指導や仕組みづくりを進めるべきではないでしょうか。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 本市といたしまして、支払い方法のいかんにかかわらず、活動費は委員個人に支払いをしているものと考えておりますが、各地区におきましては、それぞれの活動内容や役員及び委員の負担感、予算の管理方法等、諸事情を勘案する中で最も適すると思われる手法で運用をいただいているところであり、市として一律的な取り扱いを定めることは、独立した組織である協議会としての自主性や柔軟性、業務効率等を損なうおそれもあるものと考えているところでございます。 しかしながら、今回いただいた市長への手紙のように、活動費の取り扱いについて、会員の中で考え方の相違が生じることもあるものと思います。各協議会においては、年度ごとに活動計画とそれに伴う予算を立てて活動されていらっしゃるところでございますが、ことし１２月には、３年に一度の一斉改選が行われますことから、そうした機会に、改めて、各協議会において新任の委員も交えて、次年度以降の活動費の取り扱いについて丁寧な話し合いを持っていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 あわせて、運営費の補助金についても伺います。 運営費補助金は市が支援しているものですが、これはどのような内容か、概要をお示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 民生委員法第２０条に基づき設置された民生児童委員協議会に関する費用は、市が負担することとなっているため、各地区の協議会が法令等に基づく任務を遂行するために必要な経費の全部または一部として、市は活動推進補助金を交付しております。 補助金額の算定方法は、予算の範囲内で地区割りとしての１６万円に加えて、地区ごとの委員定数に１万８千６００円を掛けた金額を上限としており、各協議会の活動の中で、補助対象経費として認められる支出に対し、交付するものでございます。 対象経費といたしましては、地区協議会の運営及び事務処理、調査研究活動などの活動に関するもののうち、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料などを対象としているところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 ６年前、このことも私は指摘させていただきました。かつては目的外の支出があったと。上納金に使われていたりとか、いろんなことがありましたよね。 それは、今解消されているということなのできょうは聞きませんけれども、活動費と補助金の明確な区分はされているのか、監査などの市のチェックは適切に受けているのか、それぞれ伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 活動費は委員個人に対して支払われるものであり、地区協議会の活動に対する補助金とは切り分けて管理されております。活動費については、謝礼的性質のものでありますので、その使途について確認を行うことはございません。 一方、補助金につきましては、昨年度において、財政援助団体として市の監査を受けたところであり、また、補助対象経費として認められる支出であるかについて、年度ごとの精算時に担当課において確認をさせていただいているところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 民生・児童委員の職務に関しては、民生委員法の第１７条に基づく指揮監督権があります。市長の指揮監督を受けることになります。本日の答弁は、全体に、民生・児童委員にお任せしている手前、なるべく当たりさわりなく答えているなという感じなんですよね。遠慮しているのか、そんたくしているのか知りませんけれども。本来であれば、民生委員・児童委員活動には７つの働きがあります。それについては質疑する時間がないのでやめますけど、これに基づく職務が遂行できるように市も必要な支援をしていく、それが必要なのだと思うんですよ。市長が丸投げで済まされる問題ではないんですよ。なので、これはまた時間のあるときに別なところで議論したいと思います。 今回の質問は、市長への手紙をいただいている課題でもあります。実名を出して、相当な勇気を持って手紙を出していると思います。こういう方の覚悟を無駄にしない対応をぜひお願いしたいと思います。 全体を通じて、民生・児童委員の皆さんがその役割を十分に発揮できるような仕組みづくり、さまざまな御苦労の中でも活動を継続できるような支援体制、そして、担い手を広げるための魅力の発信など、旭川市として積極的な役割を果たす必要があるのではないかと考えますけれども、西川市長の所見を伺います。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） 民生・児童委員は、ひとり暮らしの高齢者宅への訪問や子育てサロンの運営にかかわるなど、地域に根差した活動をし、住民の身近な相談役として、悩みを抱えている方を適切な専門機関につなげるなど、地域と行政のパイプ役として大きな役割を担っていただいております。そのため、民生・児童委員がより円滑に活動できるよう、一斉改選ごとに定数の増員を行ってきたほか、適時、担当地区の再編などにも取り組んできたところであります。 このほか、担い手をふやすための魅力の発信等につきましては、ことしに入ってから、市民広報で、複数回、民生・児童委員が果たす役割などについて取り上げているほか、市職員に対しても制度の周知を図り、退職後も積極的に地域で活動していただけるよう要請しているところであります。 少子高齢化や単身世帯の増加、地域コミュニティーの希薄化などの状況が進む中で、民生・児童委員を初め、地域にかかわるさまざまな団体や組織との連携協力は不可欠であり、今後ともそうした団体が活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 市としても、市長としても、ぜひ責任を持って行っていただきたいということを述べておきたいと思います。 続いて、文化芸術ゾーンの形成と常磐公園周辺の施設整備について伺います。 まず、文化芸術ゾーン形成の進捗について伺います。 旭川市は、文化芸術ゾーン形成検討会議の議論の結果を踏まえて、市民参加手続を経て平成２２年９月に、文化芸術ゾーンの整備方針を持ちました。中心市街地活性化基本計画にもうたわれて、７条緑道から常磐公園に至る文化芸術ゾーンの形成を目指してきました。 まず、この計画の概要と進捗状況を伺います。
○議長（安田佳正） 菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 文化芸術ゾーンの整備方針につきましては、公会堂などの施設の老朽化等の状況を踏まえ、都市再生整備事業として実施するべく、地域資源を活用した文化芸術を基調とする魅力ある都市空間の形成を目指し、作成したものでございます。具体的な事業といたしましては、公会堂と常磐館のリニューアル、堤防の緩傾斜化による常磐公園と石狩川河川空間との連続化、牛朱別川沿いの自転車及び歩行者動線の整備、７条緑道のバリアフリー化等を行い、７条緑道から常磐公園周辺のエリアを文化芸術空間として多くの市民が訪れる地区となるよう改修、整備を実施したところでございます。 計画の進捗でございますが、第２期の旭川市中心市街地活性化基本計画にも位置づけ、国のかわまちづくり支援制度も活用しながら、平成２２年度から２８年度にかけて実施をし、計画に位置づけた事業については完了しているところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 既に当初の事業は完了しているということですが、文化芸術ゾーンの形成、特に常磐公園周辺の施設整備はおよそ完結したとは思えません。第２回定例会でも指摘がありましたが、旧石狩川治水学習館、通称川のおもしろ館は、巨大な物置のまま放置されています。せっかくの文化芸術ゾーンも台なしの状況です。 現在の中心市街地活性化基本計画にも書かれている中で、その後の進行管理はどこが担当しているのか、今後の具体的な計画はないのか、それぞれ伺います。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 整備方針に示された本市の事業は完了し、現在は、それぞれの施設所管部局が各種事業の企画、実施や維持管理を行っているところでございます。現在のところ、文化芸術ゾーンの形成に当たってのさらなる整備の予定は、具体的には計画していないところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 常磐公園周辺の文化芸術施設等の状況についても伺っていきます。 常磐公園周辺には、文化芸術関係の施設や彫刻、記念碑などが多数ありますが、これはどのような状況になっているのか、伺います。
○議長（安田佳正） 大鷹社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） 常磐公園周辺には、中央図書館や公会堂、文学資料館や放送大学などがある常磐館、それにあわせまして、道立旭川美術館などの文化芸術施設がございます。また、常磐公園の自由広場周辺には、岩村通俊や永山武四郎の銅像を含めまして１０基の彫刻がありまして、彫刻公園の趣もあるところでございます。さらに加えまして、常磐館に隣接する地域には、本市を代表する詩人であります小熊秀雄と今野大力の文学碑もあるなど、自然の中を散策しながら芸術にも触れることができる、市内でも貴重な空間になっていると考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 文化芸術関連の施設等が相当集積しているというふうに思いますが、これら全体像を知ることができる案内、チラシなどはあるのでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 常磐公園に配置されている文化芸術に関する情報を記載したリーフレットを作成しており、その内容としましては、常磐館や北海道立旭川美術館を初めとした建物等の施設案内図のほか、彫刻や石碑、記念碑の配置図、また、公園内の彫刻や石碑等を楽しみながら回遊できる散策路の案内図などとなっております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 常磐公園の役割とインフォメーション機能について伺います。 歴史のある都市公園、河川と一体の自然と景観、文化芸術を身近に触れることができる環境、そして、市民が憩う癒やしの空間など、常磐公園にはさまざまな魅力や役割があると思います。また、中心市街地活性化基本計画の中での位置づけ、観光スポットとしてもすぐれた特性があると考えますが、市はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 常磐公園は、大正５年に開園された市内で最も古い歴史のある公園であり、平成２８年には開園から１００年を迎えたところでございます。常磐公園の魅力としまして、緑豊かな樹木や水鳥が遊ぶ千鳥ヶ池など、市内中心部とは思えない自然豊かで落ちついた空間を有しており、石狩川や大雪山といった景観にも恵まれ、旭川市民の休息や散歩、遊びなど、憩いの場としても親しまれております。 また、常磐公園の役割としまして、常磐館にある文学資料館や公会堂、野外彫刻など、文化芸術にかかわりの深い施設が多く、文化芸術の情報発信の拠点であるとともに、夏まつりや食べマルシェ、冬まつりなど、１年を通したイベント等により、にぎわいを創出し、多くの市民や観光客が訪れております。このように、常磐公園は、文化芸術のほか、さまざまなイベントを通じたすぐれた観光スポットであり、中心市街地活性化基本計画においても集客、交流が期待される施設となっております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 常磐公園は、今聞いたようにさまざまな四季の移り変わりを感じることができて、おもしろいものがいっぱいあります。市民が親しむ上でも、観光スポットとしても魅力満載だと考えますけれども、７条緑道から常磐公園に至る文化芸術関係の観光案内、さらには、文学や彫刻などの散策コースなど魅力を発信するものはあるのかどうか、伺います。
○議長（安田佳正） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） 野外彫刻に限定したものとなりますけれども、彫刻美術館では、野外彫刻の清掃ボランティアグループである旭川彫刻サポート隊の編集によりまして、毎年、旭川野外彫刻たんさくマップを発行しております。買物公園と７条緑道には多くの野外彫刻が設置されておりますことから、この野外彫刻たんさくマップにおいては、買物公園から７条緑道を経て常磐公園に至るそのルートを、野外彫刻を鑑賞するためのモデルコースの一つとして紹介しているところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 これは、相当おもしろいですよね、野外彫刻マップはですね。相当大きなものなんですが、畳んで最後はすごく小さくなって持ち歩けるというもので、この周辺、買物公園も含めて彫刻をみんな見られるということで、大変いいものだなというふうに思っています。 それで、魅力や役割が満載の常磐公園なんですが、この公園全体のインフォメーション施設はあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 常磐公園には、公園を管理するための機材置き場や作業員の休憩所として利用しております管理事務所はございますが、常磐公園を訪れる市民や観光客などに常磐公園のさまざまな情報や魅力を発信する施設はございません。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 インフォメーション施設はないということですが、それでは、せっかくのパンフレットとか、今の魅力満載の彫刻のマップとか、案内とか、これはどこに置いてあるんでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 常磐公園のリーフレットにつきましては、市民や観光客に常磐公園の魅力を伝えられるように、旭川駅にある旭川観光物産情報センターのほか、花咲スポーツ公園管理事務所や公園みどり課に備え置いてあります。
○議長（安田佳正） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） 旭川野外彫刻たんさくマップにつきましては、彫刻美術館のほか、旭川駅にある彫刻美術館ステーションギャラリーや旭川観光物産情報センターのほか、フードテラスにある旭川観光コンベンション協会に備え置いてあるところでございます。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 あちこちに置いてあってありがたいんですけれども、結局、公園にはないということなんです。 それで、次に伺いますが、旧石狩川治水学習館、いわゆる川のおもしろ館ですが、これの利活用についても伺っていきたいと思うんです。 常磐公園の売店がなくなってから、デートのときのソフトクリームを買うところもないと、私はデートしていませんけれども。散策の途中で雨や雪をしのぐ休憩スペース、これもない。こっちは私にも該当していますけど、カフェで一休みしながら景観を楽しむ場所も必要なのではないかなというふうに感じます。 そこに行けば、常磐公園全体の施設配置や文化芸術の集積などもわかる、今おっしゃっているようなチラシやパンフレットなどももらえる、文化芸術ゾーンの形成の上でも、観光の流れをつくる上でも、常磐公園のインフォメーション施設が必要だと考えますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 常磐公園は、文化芸術の情報発信拠点であり、また、市民や観光客などにとって憩いの場となっておりますが、一休みできるカフェや雨風をしのげる休憩スペースはなく、また、常磐公園のさまざまな情報や魅力を発信しているような施設もないような状況でございます。 しかしながら、常磐公園を訪れる市民や観光客などに向けて、文化芸術や観光に関する情報をわかりやすく発信することにより、さらに常磐公園の魅力を高め、また、観光振興にも資することから、議員の御意見にあるようなインフォメーション施設は必要である、そういった考えを持っています。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 市民の中からも、川のおもしろ館が巨大な物置のままではもったいない、利活用すべきではないかという声が上がっています。実際に、川のおもしろ館の利活用の可能性があるのかどうか、伺います。 カフェや案内スペースだけでなく、多目的ホールやギャラリー機能などさまざまな使い方ができる施設ではないかなと思いますけれども、どのような使い方が想定できるのか、伺います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 旧川のおもしろ館につきまして、現在、資材を置く倉庫として利用しておりますが、置いてある資材を例えば活用されていない学校施設等に移動し、旧川のおもしろ館を改修することによって、常磐公園のさまざまな情報を発信する施設などに活用することは可能であると考えております。 具体的には、一休みできるカフェや雨風をしのげる休憩スペースのほか、２階には天井の高い空間や広いスペースがあることから、演劇や音楽にも使うことができる多目的ホールや、絵や資料などを展示できるギャラリーなど、そういった活用が想定できると考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 川のおもしろ館を利用して、インフォメーション機能だけでなく、カフェやギャラリー機能、多目的ホールでは、多分、小規模な演劇や音楽にも使うことができると思いますので、なかなか使い勝手のいいものだと思います。 先月末に、北海道新聞に、岩田道夫さんの遺作「イーム・ノームと森の仲間たち」という童話が出版されたという記事が載りました。この作品自体は、１９８４年にできているものですが、出版されずに眠っていたものですね。亡くなった後に出たというものです。岩田さん自身は、５年前に亡くなった総合的な芸術家ですが、古くは童話集の「雲の教室」で日本児童文芸家協会の新人賞を受賞し、旭川に移ってからは、旭川の嵐山をモデルにした「チノミシリ」などの油絵集、旭川のいろんな場所についても描いていますけれども、それから詩作や、また、おもしろいところでは消しゴムアートなども多数つくっているということなど、この常磐公園のすぐ近くに住んで、近くというか、常磐公園内みたいなものですね、すぐ横に住んで、ここを中心に創作活動に専念されてこられました。 その中でも、常磐公園の図録集、これは圧巻です。公園に無数にある樹木について、ほとんど全部書き取ったのでないかなという図があったり、それから、四季折々に訪れる鳥たち、これも細かく全部描かれています。特に私がびっくりしているのは、公園中のあちこちにあるマンホールのふたの図、物すごい数です。これが精密画のように描かれていますね。関係者の皆さんはこれを持っていると思うんですが、今、この図録集は、公園緑地協会が購入して、市内の小学校全校に配付しています。マンホールなどを探索するのも、大人も子どもも楽しめるものになると思います。 一例でこういう例も述べましたが、川のおもしろ館を活用して、常磐公園ゆかりの文化芸術の発信、それから、市民の新たな楽しみに利用することができるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 旧川のおもしろ館を活用して、常磐公園の歴史あるいは野外彫刻や石碑、記念碑等の紹介のほか、常磐公園にゆかりのあるさまざまな文化芸術に関する情報を発信することによって、市民や観光客が楽しむことができる場として、常磐公園の魅力がより高まるものと考えております。さらに、７条緑道や買物公園にある野外彫刻などの文化芸術に関する情報をあわせて発信することによって、より一層、文化芸術ゾーンとしての魅力向上に資するものと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 それでは、川のおもしろ館の利活用にはどのような課題があるのか、今わかるところを伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 旧川のおもしろ館の利活用につきましては、建築後５０年以上経過していることから、水道や暖房施設などの設備の更新が必要なことや、耐震化されていないなどの課題があるほか、財源の確保が課題であると考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 財政的な課題については、第２回定例会では約１億円かかるのではないかという答弁がありました。どこまでやるかによりますけれども、最低限どのくらいかかると想定できるのか、今のところ、わかるところをお示しください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 耐震化や改修に必要な費用としまして、第２回定例会において、少なくとも１億円程度はかかる旨の答弁をいたしましたが、詳細な調査を行っておらず、さらに、設備の更新も必要なことなどを踏まえますと、実際には費用は増加するものと考えております。
○議長（安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 最後に、文化芸術ゾーンの総合的な整備の方向について伺いたいと思います。 新しい庁舎が完成した暁には、真っすぐ前に７条緑道が市役所の前庭のように伸びている、その先には常磐公園が映り、さらに、川のまちのシンボル、石狩川と牛朱別川を望むことになるでしょう。ここを文化芸術ゾーンにしようと考えたのは、まさに先見の明があると感じます。偶然だと言っている人もいますけれども。 今、西川市長に伺いたいのは、川のおもしろ館は、常磐公園の一等地で、巨大な物置のまま眠らせるのは余りにももったいないと思います。常磐公園のインフォメーション施設の整備など、川のおもしろ館の利活用も含めた文化芸術ゾーンの総合的な整備を進めていただきたいと思います。 市長の所見を御披瀝いただき、私の一般質問を終えたいと思います。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） ７条緑道から常磐公園に至る文化芸術ゾーンは、さまざまな文化芸術施設のほか、多数の野外彫刻などが立ち並ぶまさに文化芸術を身近に感じることができる魅力的な空間であります。 本市としては、こうした文化芸術をテーマに、さらなる集客力の向上を図り、多くの市民や観光客の人の流れをつくり出すことは、中心市街地の活性化の視点などからも重要であると考えており、今後、このエリアにおいて、文化芸術の回廊として充実を図るとともに、情報発信の拠点となるインフォメーション施設などの設置について、旧川のおもしろ館の活用を検討するなど、本市の歴史の一端を感じることができる文化芸術の拠点としてふさわしい空間づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 以上で、能登谷議員の質問を終了いたします。 （能登谷議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 暫時休憩いたします。 休憩 午後０時０２分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後１時０１分
○議長（安田佳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ひぐま議員。 （ひぐま議員、質疑質問席に着席）
◆ひ
ぐまとしお議員 それでは、通告に従い、御質問させていただきます。 まず初めに、除排雪等についての質問でございます。 まず、７月に各地区の除雪連絡協議会を開催しましたが、参加された市民の皆様からどのような御意見をいただいたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 熊谷土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 除排雪に関するさまざまな検討を早急に行うため、市民の皆様との意見交換を行う各地区除雪連絡協議会を、例年の１１月開催とは別に、７月に臨時会として開催したところでございますが、御参加いただいた皆様からはさまざまな御意見をいただきました。 具体的に申し上げますと、交差点の見通し確保やバス路線など幹線道路の幅員確保、各地区の枠を超えたオール旭川での応援体制の確立など、冬期間の安心な市民生活と経済活動を支える除排雪にかかわる御意見や、路面状況の確認や地域による除雪格差の改善など管理体制にかかわる御意見、融雪槽設置補助制度の拡充や除雪機械の貸し出し方法の見直し、地域の雪押し場の確保など地域除雪活動の推進に関する御意見、さらには、市民に協力してほしいこと、行政としてできることの情報発信に関する御意見などをいただいたところでございます。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 たくさんの市民の皆様に御参加いただき、たくさんの御意見をいただきました。私も、２つの地区で臨時会に参加いたしましたが、地区によって抱えている問題や不満、要望などの御意見も違うことを改めて認識しました。 ほかの地区に参加された知人たちに話を聞いても、その地区ごとに全く違った御意見をいただきました。そうした御意見を受けて、今シーズンはどんな取り組みをしていくのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 今シーズンの取り組みにつきましては、限られた財源の中、全ての要望に応えることは難しいかもしれませんが、地区をまたいだ応援体制の確立や管理体制の強化、地域除雪活動の推進はもとより、バス路線の幅員確保など、今シーズンからできることは少しでも早く取り組み、良好な道路環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 昨シーズンは、永山地区の除排雪が非常に悪かったと認識しております。 私は旭川市内の広範囲で車を走らせておりましたが、永山地区は、いまだかつて経験したことのないくらいひどいところもありました。走っている車が壊れたといった話も耳にしました。なぜ、それほどまでに永山地区がひどかったのか、その原因をどう捉えておりますか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 昨シーズンは、当初、降雪量も積雪深も少なく比較的穏やかに推移しておりましたが、１月３１日から２月２日までと２月４日から５日までの間に、総降雪量６４センチの降雪量を記録し、特に２月４日から５日までにかけては、主に北側の地区でまとまった降雪があり、永山地区除雪センターの２４時間降雪量の観測値では６０センチを記録したところでございます。 その後の対応として、まずは、バス路線や幹線道路を優先した後に、生活道路の排雪を進める予定でおりましたが、排雪ダンプの減少などの影響もあったほか、通常の除排雪作業に必要な除雪車両やオペレーターの確保はできてはいたものの、大雪による作業のおくれを取り戻す余力が少なかったことなどから、生活道路の排雪が進まなかったものと考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 排雪ダンプの減少などの影響もあったとのお答えをいただきました。永山地区の皆さんも、口をそろえてそうおっしゃいます。 その原因を踏まえて、永山地区の具体的な雪対策は考えているのでしょうか。 また、地区によってばらつきが出るといったような問題の対策は考えているのでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 昨年度の状況を踏まえ、安定した除排雪体制を確保するため、６月に各地区除雪企業体と意見交換を実施したほか、除排雪業者ネットワーク協議会とも今後の除雪体制のあり方について協議しており、入札参加要件や再委託条件の緩和など、今年度の除雪体制をしっかりと構築できるよう検討を進めているところでございます。 また、地区間のばらつきにつきましては、除排雪業務はその年の気象状況に大きく左右されるほか、各地区によって雪の降り方や道路状況などが異なるため、状況によっては対応の難しさもありますが、平常時における計画的な作業のほか、緊急対応時における作業手順や作業部隊の編成などといった課題を除雪センターと市が共有しながら指導監督に努めるとともに、作業がおくれている地区への他地区からの応援体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 緊急対応時に除雪センターと市が課題を共有して指導と監督に努める、そして、地区をまたいでの応援体制の構築といったお答えをいただきました。その取り組みに期待を持ちたいと思います。 次に、雪堆積場の安定的な確保も重要な課題でありますが、今シーズンは必要量を確保しているのでしょうか。全体的な確保量の数字と、永山地区での確保量の昨年度と比較した数字をお示しください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 雪堆積場につきましては、平成２７年度に策定した旭川市雪対策基本計画において、大雪時にも対応可能な７５０万立米を確保することとしており、昨年度は６４カ所で７７９万立米の雪堆積場を確保したところでございます。今年度の確保量につきましては、石狩川の河川工事により石狩川左岸の河川敷地を使用しております流通団地雪堆積場が使用できなくなる見込みであることから、２０万立米減少するものの、既存の雪堆積場の拡張などで７６９万立米の確保を見込んでおります。 また、永山地区に設置している雪堆積場の確保量につきましては、今年度も、昨年度と同様に４５万立米となっており、昨年度の搬入実績量に対し、２割程度多い量を確保しております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 永山地区の昨年度搬入実績量に対し、２割程度多い確保量ということは、９万立米の余力があったということです。それで昨年のような状況だということは、明らかに排雪に問題がある、排雪ダンプが足りなかったと、数字でわかるところでございます。 また、ほかの地区では、シーズンも終盤になるにつれ、ロータリー除雪車がとまって待機しているといった状況を目にします。ある業者の方に聞くと、雪を運ぶダンプトラックが、近くの堆積場がいっぱいになったので、遠くの堆積場まで運んでいるとのことでした。全体の堆積量に問題がないのであれば、例えば、雪の少ないシーズン序盤の排雪は遠くの堆積場に排雪をして、排雪量の多い時期のため、近くの堆積場をあけておくような効率的な排雪計画などはいかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 雪堆積場の搬入については、シーズン当初に、地区ごとにできる限り近場の雪堆積場を割りつけることにより、少ない台数でも効率的な排雪作業が可能となるよう努めております。 排雪量は、その年の気象状況に大きく左右されるものであり、雪の多い年には必要に応じて新たな雪堆積場を開設するなど、シーズン当初に割りつけた雪堆積場以外に搬入する場合もありますが、雪が少ない年には、当初の割りつけ量に満たない場合もありますことから、限られた予算の中で効率的に排雪作業を行うためには、近場の雪堆積場から順に搬入するほうが効果的であると考えており、今後も市街地近郊の雪堆積場の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 限られた予算の中での効率的な排雪作業は、近場の雪堆積場から搬入するほうが効果的であると考えているということです。 他都市の取り組みでは、人口知能、いわゆるＡＩを使って効率的に雪堆積場を選択する、そんなシステムづくりも進めています。今後の検討材料に含めていただきたいと思います。 次に、さんろくまつり等のイベントで道路を使用する場合は、警察からの指導で、緊急車両の通れる幅として４メートルの道路幅を確保しなければならないことになっております。旭川市が示している除雪路線ごとの除排雪水準の生活道路の厳冬期などについてですが、横幅３メートルとなっております。実際の生活道路でも、厳冬期、つまり２月前後は３メートル程度の除排雪幅に見えるところもあります。 緊急車両、特に消防車両などの通行に支障はなかったのでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 生活道路の除雪幅員につきましては、初冬期や排雪後などには５メートル程度の幅員を確保するよう努めておりますが、厳冬期においては、除雪作業の繰り返しにより車道に堆積する雪の量が多くなり、３メートル程度の幅員となることがございます。 イベントなどで道路を使用する際に確保すべきとされている４メートルの道路幅員につきましては、道路構造令及び旭川市道路の構造の技術的基準に関する条例において規定しているものでございますが、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては３メートルとすることができるとも規定されており、冬期間の降雪による限定的な幅員の減少についてはやむを得ないものと認識しております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 条例の規定でのやむを得ない場合ということでございます。 次に、市の中心部で、毎年、目に入るのですが、道路に雪を山のように驚くほど高く積んでいるといった光景ですが、なぜそのような状況になるのでしょうか。 流雪溝のある道です。流雪溝の稼働状況もあわせてお聞かせください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 流雪溝は、水の流れるエネルギーを利用して雪を運搬処理する施設で、歩道の雪のほか、除雪車により道路脇に寄せられた雪を、地域住民の皆様が主体となり、協力して人力により投雪口に投げ入れ、路上の雪山を解消していただくものでございます。 旭川市中央地区流雪溝は、平成２年度に工事に着手し、平成７年度に一部で供用を始め、平成１３年度から全線の供用を開始しており、忠別川から取水した河川水を利用し、市街地中心部の１条通及び２条通については２０丁目まで、３条通から５条通については１６丁目までを東西に結んだ総延長約２３キロメートルで運用しております。 流雪溝の利用については、沿線住民で組織された旭川市中央地区流雪溝管理運営協議会が主体となり、流雪溝への投雪処理を行っておりますが、一部区間において沿線住民の高齢化が進んでいるほか、空き家などもあるため、担い手不足が生じており、そのような場合に雪山が解消されずに高い状況となってしまっている状況でございます。 その対応策といたしまして、ボランティアなどによる担い手の確保や地域住民、企業の積極的な参加を促すとともに、雪山が残っている沿線に利用促進のチラシを配布するなど、流雪溝を有効的に利用していただくよう努めているところでございます。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 その不自然な雪山は何か別な原因があるのではと考えますが、旭川市中央地区流雪溝については、流雪溝の利用状況、費用対効果など気になる点が多く、改めてまた御質問できればと思います。 旭川市中央地区流雪溝は、忠別川から取水した河川水を利用とあるが、本市は、川のまち旭川とも呼ばれるほどたくさんの川が流れています。こうした川を有効に活用するため、雪を投げ捨てることはできないのでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 河川への投雪につきましては、投雪者や周辺住民の方が誤って河川へ転落する危険があるほか、春先や暖気のときに、投雪により河川が塞がれていることで、融雪水があふれ出し、雪を捨てた場所や周辺地域で浸水被害のおそれがあるなど、河川管理上、支障があることから禁止しているところでございます。 ただし、冬期間、住宅地を流れる中小河川に水量が豊富な大きな川から水を引き込み、雪処理可能な河川水を流すことで、沿線住民が道路や宅地内の雪を処理することができる消流雪用水導入事業を実施している河川においては雪を処理することが可能となっており、基北川と東光川の２つの河川がこの事業を実施する河川として位置づけられております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 基北川と東光川はいいとのことですが、東光川の柵の看板では雪捨て禁止とあります。近くに住んでいる知人から、国のホームページでは雪を捨ててもよいと載っている、どちらが正しいのかと聞かれましたが、どちらが正しいのでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 現在、本市において消流雪用水導入事業を行う河川として供用されているのは基北川のみとなっており、東光、豊岡地区を流れる約５．１キロメートル区間において平成１４年度から供用されているところでございます。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 基北川の消流雪用水導入事業、これは、近くの市民には大変便利であるとの声を聞いております。 東光川の完成はいつごろでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 東光川につきましては、東光地区を流れる約１．７キロメートルの区間において、事業主体である北海道が、現在、事業の実施に向けて検討を進めており、事業の完了は令和１０年度の予定と聞いているところでございます。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 令和１０年度完了ということです。 消流雪用水導入事業は国の事業のようですが、ほかの川についても国や北海道に要望はしているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 消流雪用水導入事業の実施には、冬期間に安定した水量を確保する必要がありますことから、取水施設や導水路、河川の護岸の整備のほか、取水施設を操作し、水量を監視する設備の整備、日常的な維持管理など、事業の実施には多額の費用を要することとなります。新たな河川での事業の拡大は容易ではないことから、まずは、東光川の事業実施に向け、国や北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 続いて、オペレーター等の減少といった問題もあります。 今、あらゆる職種で人材、働き手が不足しております。今までは何か対策等をされているのでしょうか。また、今後どのような計画がありますか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 除雪オペレーターを含めた建設技能労働者の人材確保の方策として、認定訓練や技能教習を受講させた事業主に対する助成金や、労働者への賃金の助成など国の制度を活用することの周知や、業界団体の協力による若年層を対象とした除雪技能講習会の開催を定期的に実施するとともに、除雪オペレーターが除雪業務に対してやりがいを感じてもらえるような取り組みとして、本市の除雪業務のオペレーターとして３０年以上従事した者に対して感謝状を贈呈する表彰制度を実施してきたところでございます。また、旭川除排雪業者ネットワーク協議会から、除排雪作業が若年層に敬遠されること、熟練オペレーターが引退していくことによりオペレーターの確保に苦慮していることなど、担い手確保について要望を受けたことから、これまでの取り組みに加え、本年度から大型特殊自動車運転免許の取得に係る費用の補助制度を導入し、人材の確保を進めているところでございます。 今後も、こうした取り組みを継続しながら、オペレーターの入職、定着の促進に努めてまいります。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 働き手の不足には、近年、規制の緩和もあり、さまざまな業界で外国人の雇用が進んでおります。除排雪作業についても、労働力として外国人を雇用するということへの可能性を伺います。 公道を運転するとなれば、免許の取得が壁となり、日本語の読み書きが必要で、取得までの費用も相当な金額が必要です。例えば、堆積場の中だけでも、雪をならしたり寄せたりといったような作業であれば、運転免許がなくとも働けるのではないでしょうか。それだけでも十分な効率化が見込めると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 雪堆積場における外国人労働者の雇用についてでございますが、一般的に、建設系の大型特殊機械である除雪機械の運転につきましては、道路交通法に基づく大型特殊自動車免許及び労働安全衛生法に基づく車両系建設機械運転技能講習が必要となります。 近年、本市の建設業界においても外国人実習生の雇用がふえており、新たな労働力として人材不足の解消の一翼を担うものと考えておりますが、雪堆積場においては、不特定多数のダンプの往来があり、その作業スペースが道路交通法における道路として解釈される場合があるため、基本的には大型特殊自動車免許を取得する必要があることや、トラブル防止のため排雪ダンプの運転手とのコミュニケーションがとれる必要があることなどから、これらの課題が整理された場合は有効な手法の一つであると認識しております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 作業員の働き手不足の大きな要因の一つとして、作業員の負担が重いこともあるのではないかと考えます。 負担軽減の一つとして、ＩＣＴを活用したシステムの導入を考えてはどうでしょうか。例えば、除雪車両にスマートフォンやタブレットを備えつけて、作業中に、その画面には雪のないときの景色を表示させて、実際の景色と雪のない景色を見比べながら作業することによって、歩道の幅、歩道の縁、消火栓、ガードレール、電柱や標識など、ふなれな作業員でも効率よく作業できるのではないかと思います。 既に実証実験をしている都市もあります。そのような研究が全国各地で進んでおりますが、旭川としてはどういった取り組みを考えているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） ＩＣＴなどを活用した取り組みとしましては、平成２９年度に一部地区でＧＰＳの導入を試行的に実施しており、除雪車２０台にスマートフォンを搭載し、位置情報の精度、端末の操作性、拡張性などシステムの性能や運用方法などを調査しております。除雪業務にＧＰＳを導入した場合、除雪車両の位置情報から除雪作業の進捗や経路、時間などをリアルタイムに把握することができることから、除雪作業の管理強化や書類作成の自動化など、除雪作業の可視化や効率化を図ることができるものと考えております。 また、議員から提案をいただきました活用方法につきましても、除雪作業の効率化をより一層向上させるものであると考えておりますので、全国的な活用事例を参考にしながら、ＧＰＳを初めとしたＩＣＴの活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 言うまでもないことですが、近い将来、ＩＣＴやＡＩの活用は間違いなく必要になります。作業日報の電子化も実用化されるといったことも聞きました。ぜひとも、スピード感のある検討を進めていただければというふうに思います。 それでは、昨年とことしでは何が違いがあるのかといったところですが、先ほどの答弁でいただきました、除雪センターと市が課題を共有ですとか、地区をまたいでの応援体制の構築といった、まさに、これが今できる大事なことであると考えます。間もなく冬が始まりますが、ことしの冬からは、市民の皆様の不満が少しでもなくなるように期待をして、除排雪の質問を終わります。 続いて、スノーダクト等の汚水管への誤接続の検査等についての御質問をさせていただきます。 第２回定例会での答弁で、今年度、スノーダクト方式住宅の屋根からの雨水を汚水管へ誤って接続していないか、調査をするとのことでした。 初めに、この調査を実施するに至った経緯と目的について、改めて御説明を伺います。
○議長（安田佳正） 富岡上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 平成２８年８月の台風の上陸、また、昨年７月３日の大雨の際に、忠和地区などにおきまして、汚水管に大量の雨水が浸入したことによる溢水被害が発生いたしました。 本市の大半の区域は分流式下水道で整備されており、汚水管は、本来、雨の影響を受けるものではございませんが、管渠等の老朽化や無落雪住宅のスノーダクト等の誤接続などの要因により、雨水が浸入しているものと考えております。そのため、要因の一つと考えられますスノーダクト方式の無落雪住宅の誤接続につきまして、建築時期や地域の違いなどによる傾向を把握するため、実施するものでございます。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 現在も調査中だとは思いますが、中間報告等は上がってきているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） この調査は、スノーダクト方式の無落雪住宅を対象に、住宅前の汚水ますの内部を雨天時に確認することで誤接続の可能性を調査するものでございます。 今回の調査では、約２千５００カ所の汚水ますを調べることとしておりますが、ことしは、今のところ、日中にまとまった降雨が少なく、現時点では約４割に当たる９２７カ所を終えている状況であり、そのうち、雨天時に汚水ますの内部で流水を確認できたものは１７５カ所となっております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 中間報告ではございますが、数字を示されました。 その結果についてどのように捉えているのか、お答えください。
○議長（安田佳正） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 現時点では、どのような地区に誤接続が多いかなどといった傾向をつかむまでには至っておりませんが、調査を行った９２７カ所の約２割に当たる１７５カ所につきましては、誤接続の可能性があると考えられます。 今後は、さらなる確認を進めてまいります。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 約２割の建物に疑いがあるということですが、今後、詳しく調査をして、誤接続を確認した場合、家主や施工業者にどのような対応をしていくのでしょうか。第２回定例会でも答弁をいただきましたが、確認のため、伺います。 また、法律や条例等では罰則等の決まりはあるのでしょうか、あわせて、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 雨天時に内部の流水を確認した汚水ますにつきましては、再度、降雨時に調査をして誤接続の可能性が高い箇所を絞り込み、使用者や所有者などに協力を得た上で、誤接続の有無の確認を進めます。その時点で誤接続が確認された場合は、使用者や所有者に対して、誤接続が法令上の基準に違反していることや、大雨時に排水不良の原因となるほか、汚水マンホールからの溢水被害発生の要因となるおそれがあることなどについて説明を行い、正しく接続していただくよう要請していくことになります。 なお、旭川市下水道条例の規定におきまして、給排水工事に関し、無届けで工事を行った施工者や工事に係る資料に不実の記載を行った申請者などに対する罰則規定がございますが、これまで罰則の適用に至ったケースはございません。 また、誤接続防止への取り組みといたしまして、排水工事指定店には、年に一度、開催しております給排水工事事業者説明会で適切な排水設備の接続について指導しておりますとともに、指定店以外に対しましても、旭川建築協会、北海道建築士会、北海道建築士事務所協会、北海道宅地建物取引業協会、旭川市管工事業協同組合に対し、汚水管への雨水接続の防止に関する文書を配付するなど、適切な施工について注意喚起を行っているところでございます。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 誤接続をなくするためには、施工業者の認識と協力が必要不可欠であると考えます。引き続き、指導に取り組んでいただきたいと思います。 さらに、今後、時間がかかるかもしれませんが、全市的な調査も必要となってくるのではと思いますが、どのようにお考えか、お答えください。
○議長（安田佳正） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 次年度以降の調査につきましても、区域を拡大し、調査を行っていく予定でございますが、今回の調査結果をしっかりと分析し、誤接続が多い地区の特性などを踏まえた上で、より効果的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 こういった中間結果を踏まえると、やはり、新築時の完成検査や増改築時の検査等のあり方が問われると思いますが、旭川市として、今後のそういった検査等についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 建築物の新築及び増改築に伴う給排水工事における雨水設備の検査につきましては、平成２４年度から実施してきております。その検査では、これまでスノーダクト方式の建築物は全て適切に接続されていることを確認しておりまして、今後も現在の検査を継続していきたいというふうに考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 引き続き、しっかりとした調査と検査をしていただきたいと思います。 次に、汚水管への雨水浸入については、誤接続の問題だけではなく、老朽化した汚水管の継ぎ目等からの浸入水があるということでした。 それでは、汚水管の老朽化は現在どういった状況なのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 本市には１千５７８キロメートルに及ぶ汚水管がございますが、そのうち、国土交通省から示されている標準耐用年数の５０年を超えたものは、現時点では全体の約２％の３５キロメートルとなっております。１０年後には２１９キロメートル、２０年後には６９２キロメートルとなり、汚水管の老朽化が急激に進行いたしますが、実際は、管の種類等によりまして標準的な耐用年数以上の使用が可能な状況であり、老朽化した管内部のカメラ調査等を行うことにより、劣化状態を見きわめながら計画的に更新していかなければならないと考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 今後、老朽化した汚水管が急激にふえ続け、計画的に更新を進めていきたいとのことですが、その計画は現在も進行していて、今後の見通しも安定しているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 上下水道部長。
◎上下水道部長（富岡賢司） 老朽化した汚水管の更新につきましては、これまでも国の補助制度を活用しておりまして、今後につきましても同様に進めてまいりたいと考えております。 しかし、平成２９年１１月の国の財政制度等審議会の建議におきまして、下水道施設の更新については原則として使用料収入で賄うことを目指すべきとの提言がなされ、全国の各自治体が今後の国の動向を注視している状況でございます。 下水道は、河川や海といった公共用水域の水質保全、公衆衛生の向上、都市の健全な発展に大変重要な機能を果たしております。そのようなことも考慮しますと、今後も補助制度をしっかりと堅持していただくよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 平成２９年に、国が下水道施設の更新については原則として使用料で賄うことを目指すべきと提言を示したとのことですが、国の補助制度の見直しで交付金が削減されても、老朽化対策を進めていかなければ下水道としての機能を維持していくことができないと考えております。 老朽化対策や汚水管への雨水浸入対策を計画的に進めるために、必要な財源確保に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（安田佳正） 木口
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（木口信正） 下水道の老朽化対策を進める上で、国の補助制度は欠くことのできないものでありますことから、昨年の本市第４回定例会において制度の継続や増額を求める意見書を可決いただき、国に対して要望活動を行ってきたところでございます。本年７月にも、市長の単独要望活動において、改めて国に対して要望活動を行ったところでございまして、今後も、さまざまな機会を通して財源確保に向けた取り組みを進めるとともに、自主財源も有効に活用しながら持続的な事業運営を行っていかなければならないと考えております。 また、汚水管への雨水浸入対策は、多くの自治体に共通する全国的な問題となっておりますことから、本年６月２８日に日本下水道協会の定時総会でまとめられた提言書において、雨水浸入対策に資する支援を国に要望することとしたところでございまして、本市といたしましても、日本下水道協会などを通じた要望活動を積極的に行う中で、市民の重要なインフラである下水道を将来にわたってしっかりと維持してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 誤接続の問題は、スノーダクト住宅や融雪溝など、大雪の降る地域特有の新しい問題だと思いますが、浸水被害の大きな要因となり、問題の大きさから考えてみても、国や旭川市でも罰則規定等の法整備が不十分であると考えます。また、近年の全国各地の異常気象による大雨災害が多発傾向にあることからも、下水管の老朽化は、旭川市民はもとより、多くの国民が非常に危機感を感じているところです。そういったことからも、１０年先、２０年先を見ての計画的な下水管の更新、そして、国に対して浸入水対策の補助制度をつくっていただくよう引き続き強く求めていただきたいと思います。 続きまして、新学習指導要領への対応等についての質問に入ります。 いよいよ、来年度から小学校で全面実施、中学校では令和３年度から始まります新学習指導要領ですが、これまでの学習指導要領との違いを伺います。
○議長（安田佳正） 山川学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 新学習指導要領では、児童生徒に生きる力を育むという理念を継続しつつ、グローバル化の進展や急速な情報化、絶え間ない技術革新など、予測困難な未来社会を生き抜くために必要となる知識及び技能、思考力・判断力・表現力など、学びに向かう力・人間性などの３つの柱から成る資質、能力を総合的にバランスよく育んでいくことを目指しております。 そのためには、学校は、教育の目標を保護者や地域と共有し、一体となって教育活動を推進する社会に開かれた教育課程を編成、実施することが求められてございます。また、社会の変化を見据えた新たな学びとして、小学校における外国語教育の導入やプログラミング教育の必修化などが示されております。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 それでは、具体的に、旭川市ではどのような取り組みをされ、何が変わっていくのでしょうか、また、思考力、判断力、表現力等の育成ということですが、どのようになるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 小学校では、３、４年生に外国語活動が、また５、６年生に教科としての外国語が新設され、英語によるコミュニケーション能力を育む活動が行われます。また、算数科や理科、総合的な学習の時間など、各教科等の学習の中でプログラミング的思考を育成するプログラミング学習が始まります。このため、本市では、英語教育とプログラミング教育については、平成３０年度から先行実施をいたしまして、教材等の整備のほか、教員対象の研修を実施し、円滑に移行できるよう準備を進めているところでございます。 また、児童生徒の思考力、判断力、表現力等の育成については、これまでも、各教科等の授業において取り組んできたところでございますが、今後は、単に知識を学ぶだけではなく、みずから考え、周りの人たちとの対話によって自分の考えを広げたり深めたりしながら、さまざまな手段で表現する学習活動を重視し、それらの力を育成することとなります。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 新しい内容がふえましたが、子どもたちへ直接影響する授業時数はどうなりますか、また、子どもたちへの評価の方法といった面ではどういうふうに変わるのでしょうか、教えてください。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 小学校の授業時数につきましては、３、４年生では、外国語活動の新設により年間３５時間の増加となり、５、６年生では、これまで年間３５時間実施してきた外国語活動にかわり、外国語科を年間７０時間実施することにより、３５時間の増加となります。中学校につきましては、授業時数の変更はございません。 また、評価につきましては、各教科における観点別の学習状況の評価が、これまでの４観点から、知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度の３観点に整理されるとともに、新たに加わった道徳科や小学校３、４年生の外国語活動については、児童生徒の成長の様子や身につけた力などを文章で記述する評価となります。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 新学習指導要領においては、障害を持った子どもたちへの対応はどのように示されているのか、また、旭川市としてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 新学習指導要領におきましては、特別支援学級はもとより、通常の学級において、教育上、特別の支援を必要とする児童生徒に対しても、個々の障害の状態等に応じて組織的に支援、指導を行うことが必要であると示されております。 本市におきましては、児童生徒の自立と社会参加を見据え、多様な観点から一人一人のニーズに応じた教育機会を提供するため、児童生徒の実態に応じた支援を行う上での必要な人員を確保するとともに、今後も、引き続き教員の専門性の向上を図る研修会を実施するなどして、各学校における特別支援教育の充実に努めてまいります。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 ただいまの答弁に関しては、私の見解とは少し異なる部分があります。違う機会に、改めて御質問をいたします。 それでは、これだけ新しく変わるということは、教職員の業務が非常にふえ、負担が重くなるのは明らかであると考えます。教職員からはどのような声が上がっているのでしょうか、また、働き方改革との関係性はどうなるのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 新学習指導要領の全面実施に伴い、教職員からは、改定の趣旨や内容の理解を深める研修の時間、各教科等の指導計画の作成や教材研究に必要な時間がふえているとの声を聞いております。 そのため、教育委員会といたしましては、指導計画作成の参考となる教育課程編成の指針を作成し、教員の業務軽減を図るとともに、新たに始まる小学校の外国語教育やプログラミング教育について、教員向け研修会を開催し、教材研究をサポートするほか、働き方改革推進プランに基づき現在配置されている加配教員やスクールサポートスタッフなどの配置増を引き続き北海道等に強く要請するなど、各学校や教職員の新学習指導要領の全面実施に対する負担や負担感を軽減するよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（安田佳正） ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 これまでは、何を教えるかであったのが、これからは、何ができるようになるかといったような、これまでの学習指導要領とは理念が大きく変わります。より多様的な社会で生きていく力、生きる力を、子どもたちは学び、身につけていくということになります。大変期待したいところでございます。 そんな期待の一方では、不安な点もあります。子どもへの影響、教職員の負担増、評価方法等々、さまざまな不安要素があります。特に、教職員の負担に対しての何らかのケアも必要なのではないかなというふうに考えております。まだ移行期間ということもありまして、手探り状態であろうと思います。 私も、小学校６年生の子どもを持つ親です。授業時数がふえた影響ですか、５、６年生の遠足がなくなったり、楽しみにしていた６年生伝統の太鼓もなくなったりと、そんなこともあるものですから、今後もしっかりと注目して見ていきたいと思います。 私からの質問は、以上です。 ありがとうございます。
○議長（安田佳正） 以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。 （ひぐま議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、高花議員。 （高花議員、質疑質問席に着席）
◆高花えいこ議員 質問の前に、３番の教育問題についてのところですが、学習用具等の持ち運びについてを先に質問させていただきます。 それでは、通告に従って、一般質問をいたします。 初めに、成人式について。 本日、傍聴席には高校生の方々が傍聴に来てくださっておりますけれども、私も若返ったつもりで皆様に関係する……（発言する者あり）、声だけは若返りながらも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先日の９月６日の経済文教常任委員会で、成人式を行う日程の変更の報告がありました。旭川市では、これまで、連休の最終日である成人の日に成人を祝うつどいを開催しておりますが、令和３年より、連休の中日である日曜日、つまり成人の日の前日に行うという旨の報告がございました。 改めて伺いますが、日曜日とした理由、経緯についてお聞きいたします。 また、なぜ来年の令和２年にできなかったのか、令和３年からとしたのかについてもあわせて伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 大鷹社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） 成人式は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ますことを趣旨として制定されました成人の日に基づき、各自治体が式典を行い、新成人にとっては、多くの友人との再会や交流が期待される貴重な機会として、また、御家族にとっても、自分の子どもが成長し、大人としてスタート地点に立ったことを喜び合える有意義な機会となってございます。 しかし、２０歳のこの時期は、仕事や通学などで旭川を離れている方も多く、友人に会う大切な機会にもかかわらず、現状ですと、式の翌日が平日のため、参加しにくいという面がございました。そのため、新成人の方ができるだけ参加しやすく、式の後にも家族や友人とゆっくりとくつろげる時間を確保することがよいと考えまして、３連休の中日に開催することを先日開催いたしました成人を祝うつどい実行委員会に教育委員会から提案し、実行委員会で検討した結果、決定したところでございます。 また、令和３年からとしたことの理由につきましては、開催日を変更する場合には、既に着つけ等の予約を１年前からしている方もいらっしゃると聞いておりますし、さらには、相当前から準備をしているという方もいると聞いているところでございます。また、着つけや理容、美容などの業界関係者からも十分な周知期間をとってほしいという要請もございまして、２年後の２０２１年、令和３年の１月の成人式から成人の日の前日に開催するように進めていくこととしたものでございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 開催日につきましては、ことしの第１回定例会で安田議長からも質疑があったところです。私も、昨年の第２回定例会で一般質問をさせていただきました。成人式は、各自治体の裁量で行われるものでありますので、このたびの参加しやすい日程に変更したということは評価したいというふうに思います。 ただ、成人式の参加対象年齢については、まだ御報告がございません。民法改正による１８歳への成人年齢の引き下げに係る成人式において、今後、旭川市では、１８歳を参加対象に開催されるのか、１９歳なのか、それとも今までと同じ２０歳が対象なのか、はっきりしておりません。 そこで、現在どのような検討状況なのか、伺います。
○議長（安田佳正） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） ２０２２年、令和４年４月からの改正法施行に合わせまして、現在、国におきまして、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議、成人式の時期や在り方等に関する分科会というのを開催しておりまして、その中において国としての一定の考え方をまとめ、各自治体に提示する予定と聞いているところでございます。 本市といたしましては、現段階では対象年齢を決定するに至ってはおりませんが、保護者の方や関係する業界の方々など心配しておられる方々も多いと思いますので、国の動向等も考慮し、２０２３年、令和５年の成人式に向け、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 対象年齢については民法改正法が施行された後の２０２３年の成人式から始めるということですが、随分と先の話であるという印象を受けます。そうならないように、昨年の第２回定例会で、私は、今後の成人式のあり方を含めたアンケートを実施することが必要だというふうに述べましたが、その後の経過について、どのようになっていますでしょうか。
○議長（安田佳正） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） 成人式に関するアンケートにつきましては、昨年１１月から１２月にかけまして、当時の中学１年生、２年生の全５千３５８名の保護者に対しまして実施したところでございます。回収率は約６６％で、その結果は、成人式を１８歳で行うべきが２４．２％、１９歳で行うべきが３．４％、２０歳で行うべきが６４．６％、その他は７．８％でした。 １８歳で行うべきとした主な理由といたしましては、法律の成人年齢が１８歳だから、高校生のときのほうが地元にいるので参加しやすいから、高校の制服での参加は経済的だからなどの意見がございましたが、２０歳で開催したほうがいいという理由といたしましては、高校卒業後の同窓会を開くタイミングとしてふさわしい、高校卒業後の衣装準備に２年程度の期間が必要、今までどおりでよいなどの意見があったところでございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 アンケートの結果、２０歳で行うべきが約６５％あったということはわかりました。 では、他都市の状況というのはどのようになっているか、わかりますでしょうか。
○議長（安田佳正） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） さきにお話ししました国の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議のことしの６月２７日に開催された会議で示された資料によりますと、全国１千３７自治体を調査したところ、そのうち、対象年齢が決定しているのは６７自治体となっており、残りはまだ決定していないという状況となってございます。決定している６７自治体の内訳でございますが、１８歳が２自治体、１９歳が１自治体、２０歳が６１自治体、２１歳が３自治体というふうになってございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 本市で実施されたアンケート結果、また、今、御答弁がありました決定している他都市の状況を見ますと、法改正による成人年齢引き下げ後であったとしても、成人式の対象年齢は、これまでと変わらず、２０歳とする希望が多いということがわかりました。既に検討し、決定している６７自治体のうち、６１自治体、約９割が２０歳を成人式の対象年齢としているということもあわせてわかりましたけれども、これらの状況、裏づけがある上で、旭川市がなぜ今すぐ決められないのか、いまだに疑問でございます。本来なら、９月６日に経済文教常任委員会で御報告のあった日程の変更と合わせて報告があってもよかったのではないでしょうか。 対象年齢の周知は、早ければ早いほうが市民の方々の準備もできると思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（安田佳正） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 成人式の対象年齢についてでございます。 さきに行ったアンケート結果では、対象年齢を現行のまま２０歳とする意見が多く、また、日本きもの連盟からも２０歳の成人式の継承に関する要望が市と教育委員会に提出されているなど、現行どおりの成人式を望む声が多いものと認識をしております。また、数は少ないところでありますが、既に２０歳での成人式を実施することを決めた自治体があるなど、少しずつ動きが出てきているところでございます。 こうしたことから、本市といたしましても、国において成人式のあり方の検討も実施されており、その動向も注視しつつ、それぞれの御家庭における準備等もありますことから、アンケートの意見や要望、そういったものを尊重し、教育委員や社会教育委員などの意見を聞きながら早急に検討し、できれば来年中には対象年齢の結論を出せるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 ただいま、教育長から、来年中に結論が出る、出したいという思いを聞きまして、来年中に結論が出れば、２０２３年の成人式まで余裕を持って市民の方々が安心して準備ができるものと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、期日前投票について伺いたいと思います。 本市では、平成２９年１０月の衆議院議員総選挙まで、期日前投票所につきましては、第二庁舎、また７カ所の支所及びフィール旭川の９カ所に設置してきたところでございます。昨年１１月の旭川市長選から、第二庁舎にかわって、新たにイトーヨーカドー旭川店の旭川市情報コーナーに期日前投票所が設置されました。 初めに、イトーヨーカドー旭川店の旭川市情報コーナーに設置された経緯について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 原
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） 商業施設への期日前投票所の設置につきましては、総務常任委員会から平成２９年１２月に提言書をいただいたこと、国においてもその設置を推進していることから、選挙管理委員会において、投票者の利便性の向上のため、フィール旭川に次ぐ２カ所目の商業施設の期日前投票所を設けることについて検討を進めておりました。こうした中、設置の条件として、駐車場の十分な確保、バリアフリー、設置の費用負担が少ないこと、この３点を設定し、市内の主なショッピングセンターを調査いたしました。 その結果、イトーヨーカドー旭川店につきましては、昨年６月に旭川市情報コーナーが開設されており、この場所を使用する場合には、使用料の負担がなく、また、ネットワーク回線の配線工事などの費用負担が少ないこと、そのほかの条件も満たすことから、昨年６月の選挙管理委員会でイトーヨーカドー旭川店に設置するということを決定し、同年１１月の旭川市長選挙から設置したものでございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 市長選、知事・道議選、市議選、そして参議院議員選挙と、この８カ月の間に４回にわたる期日前投票が行われたわけですが、では、イトーヨーカドー旭川店において、その利用状況と、設置したことによる市民からの反響等についてお伺いいたします。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） イトーヨーカドー旭川店の期日前投票所におきましては、昨年１１月の旭川市長選挙から本年７月の参議院議員通常選挙まで計４回の選挙を行っており、投票者数は、旭川市長選挙で９千５７０人、本年４月の旭川市議会議員選挙で７千７８１人となるなど、第二庁舎の期日前投票所に比べ、各選挙で１．７倍から２．２倍に増加したところでございます。 イトーヨーカドー旭川店の期日前投票所におきましては、投票者が切れ目なくお越しになっており、混雑する時間帯もございましたけれども、おおむねスムーズに投票していただき、利用された方からも便利になったとの声が寄せられており、好評であると認識しております。 一方で、駐車場や店舗の各入り口から店内１階の投票所に向かう動線が非常にわかりにくいという声もありましたことから、掲示物を設置していただくなど、店舗側の御協力をいただき、利用しやすい投票所にできるように努めてまいりました。こうした点につきましては、今後とも店舗側の御協力を得ながら改善していく必要があるというふうには考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 会派といたしましても、これまで、商業施設の期日前投票所の設置について予算要望してきた経緯があります。反響があったということは喜ばしいことでございますが、逆に、第二庁舎の期日前投票所がなくなりました。その反応はどうだったのか、伺います。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） 庁舎の周辺における看板や市民広報、また、投票所の整理券、新聞などによりまして幅広く周知したということによりまして、第二庁舎の期日前投票所がなくなったということについての大きな混乱はなく移設できたものと考えております。一方、一部の方からは、市役所に用事があって来たんですけれども、投票所がなく、不便になったとの声をいただくこともございましたが、移設の趣旨を丁寧に説明するということによりまして御理解いただいているというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 私は、庁舎に期日前投票所ありきで、さらに期日前投票所を拡大していくことが市民の利便性を高めることにつながると考えておりましたので、まさか、第二庁舎の期日前投票所がなくなるということは予想外でした。長い間、第二庁舎に設置されていた期日前投票所を廃止する必要はなかったのではないでしょうか。 これまでの４回にわたる選挙の中で、市民の方より、第二庁舎の期日前投票所をなくさないでほしいというお声もいただきました。選挙管理委員会の見解をお聞かせください。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） 第二庁舎の期日前投票所につきましては、まず、庁舎周辺の駐車場が非常に混雑していること、そして、第二庁舎の６階の奥にあるということから不便だとの声が寄せられておりまして、投票者数はほぼ横ばいで推移しておりました。また一方で、各支所の期日前投票所は、敷地内に駐車場が確保されているということから、車で来られる方の利用が非常に伸びており、駐車場の混雑が激しくなっているといった課題を抱えておりました。 このため、利便性の向上を目的としてイトーヨーカドー旭川店に期日前投票所を設置することとしましたが、設置に当たりましては、まず、第二庁舎との距離が７００メートルほどと非常に近接しておりまして、この範囲に２カ所の投票所を設けることによる効率、また、期日前投票所を新設する場合の費用として、臨時職員の雇用やネットワーク設備の整備等に３００万円程度必要となるなどの課題がございまして、財政上の負担を可能な限り低く抑えることができるように検討いたしました。 こうした課題について、第二庁舎の期日前投票所で雇用してきた臨時職員や投票機器などの設備を振り向け、既存のフィール旭川につきましては公共交通機関を利用する投票者、新設のイトーヨーカドー旭川店につきましては自家用車を利用する投票者に来ていただくといったような考え方を整理いたしまして、第二庁舎の期日前投票所を移設することにより、市の負担を抑えながら利便性を向上することができると判断いたしまして、イトーヨーカドー旭川店に移設することとしたものでございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 ただいま、第二庁舎とイトーヨーカドー旭川店との距離が７００メートルであるため、近接している、だから、第二庁舎の期日前投票所は廃止してもいいんだと聞こえるかのような御答弁だったというふうに感じました。 では、このように近接しているような期日前投票所というのはほかにもあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） 期日前投票所で比較的近接していると思われるところでございます。比較的近接している期日前投票所といたしましては、第二庁舎とフィール旭川、この間で９００メートル、フィール旭川と神楽支所、この間で１キロメートルほどとなっております。 以上でございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 私も、イトーヨーカドー旭川店の期日前投票所を利用させていただいた一人でございます。ただ、今の答弁で、１キロ以内に近接している箇所はほかに２カ所あるということがわかりました。フィール旭川と神楽支所間では１キロメートル、第二庁舎とイトーヨーカドー旭川店では７００メートルと近接をしている、わずか３００メートルの違いだというふうに思います。 そもそも庁舎に期日前投票所が１カ所もないということに、どうしても違和感がございます。庁舎というのは、毎日、多くの市民の方々が来所されるところでもあり、また、そのときに期日前投票をしようと、長い間、されてきた方も現実にいらっしゃるのも承知されていると思います。 市の庁舎に１カ所は期日前投票所を設けるべきと考えております。見解をお聞きしたいと思います。 また、今後、新しい庁舎ができた際には、期日前投票所を設置されるお考えなのか、当然そのような設計をされていると思いますが、念のため、あわせて伺います。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） 市の庁舎内に期日前投票所を設置すべきとの御指摘につきましては、市役所に用事があって来られた方にとって御不便をおかけすることになっておりまして、非常に申しわけなく思っております。 しかし、これまで答弁させていただきましたとおり、利便性の向上と費用負担の面から近接した範囲に設けないこととしまして、イトーヨーカドー旭川店に移設したということでございます。このことについては御理解いただきたいというふうに存じております。 また、新庁舎への期日前投票所の設置についてでございますけれども、広さや設備の面で設置が可能となるような設計がされておりますことから、新庁舎の完成後に行われる選挙の際に、期日前投票所の市内における各設置状況や、期日前投票の利用状況などを踏まえて判断することになると考えておりますが、新庁舎につきましては、第二庁舎と比較いたしますと投票所としての利便性は一層向上するものと考えておりまして、これらのことを踏まえて期日前投票所の設置に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 少し安心できる答弁でございましたので、新庁舎ができ上がるのを楽しみにしていきたいと思います。 続きまして、教育問題について質問させていただきます。 学習用具等の持ち運びへの配慮について伺います。 文部科学省が平成３０年９月に示した通知の中には、児童生徒の発達の段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮する旨があったと思いますが、児童生徒の登下校時の学習用具などの持ち運びが重くなることで、身体の発達に影響が生じかねないとの懸念がございます。 本市の小中学校でも、登下校時の持ち運びを軽くする、いわゆる置き勉と呼ばれるものの取り組みが始まっているかと思います。昨年の第２回定例会で上村議員より質問がございましたけれども、その後、文科省の通知があったことから、教育委員会としてどのような考えで各学校に対応を求め、取り組み状況はどのようになったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 山川学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 昨年度の取り組みといたしましては、１０月に児童生徒の学習用具等の携行品に係る調査を行い、その調査結果をもとに、各学校に学習用具等の持ち運びに関する工夫例を示したところでございます。また、本年３月に、再度、携行品に係る調査を行ったところ、多くの学校で取り組みが進められており、例えば、具体的には、各学校において保護者の御理解を得ながら学校に置いてもよい教科書や教材などについての決まりを設定したり、学期末には家に持ち帰る学習用具が多くなるため、持ち帰る日を分散したりすることなどの取り組みが進められたところでございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 登下校時の児童生徒がずっしりとしたリュックを背負っているのを見るたびに、肩は大丈夫だろうか、首は大丈夫だろうか、将来、肩凝りにならないだろうか等々、まちなかを歩いていていろいろ感じていたわけでございます。でも、ただいまの御答弁で、学校現場では教職員の方たちが細かく置き勉に対していろいろ指示をしてくださっているということであるようですので、少し心配も軽減されてまいりました。 ただ、今後、市教委としてこの置き勉への対応はどのように取り組んでいくのか。今の状態でいいという部分ではないかもしれません。どのように取り組んでいくのか、伺います。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 教科書やノートなどの持ち運びにつきましては、学校により保管場所や方法などの状況が異なるため、統一した取り組みを進めることについては難しいところでございますけれども、各学校におきまして、それぞれの実情に応じた取り組みを進めているところでございます。 今後につきましても、各学校の取り組み状況を把握いたしまして、学習用具等の持ち運びについて指導助言を行いながら、発達の段階や学習上の必要性、通学上の負担等を考慮し、児童生徒の健康や安全に配慮した取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 各学校によっては、個別ロッカーがあるところ、ないところ、さまざまだと思います。また、空き教室を利用して、もしかしたら置き勉を推進している学校もあるかもしれません。道内でも、さまざまな学校での取り組みに各学校によって一番いい状態で取り組んでいることを私も承知しております。何より、家庭学習に影響がないように配慮されていることも存じています。児童生徒の体格の個人差もあり、学校が子どもたちの発達の段階及び登下校時の安全性、そして負担軽減などを考慮するには、保護者の理解を求めながら、適切に実態を踏まえた対応をお願いしたいと指摘して、この質問は終わりたいと思います。 続きまして、児童生徒へのＳＤＧｓ教育について伺いたいと思います。 ＳＤＧｓ、サステーナブル・デベロップメント・ゴールズ、略してＳＤＧｓには１７の目標がありますが、教育現場ではその一つ一つの目標の大切さを児童生徒が学び、みずからが取り組み、それが家族、地域、そして社会へと広がっていくことが目標達成に大きな力を発揮するものと私は考えます。そのためには、児童生徒にわかりやすい教材をつくる必要があるとも考えております。また、新学習指導要領においても新たにＳＤＧｓが取り上げられ、社会科などの教科書にその内容が記述されております。児童生徒にわかりやすい教材は、誰にとってもわかりやすく、これを活用して全ての市民がＳＤＧｓを理解し、身近なこととして捉え、実践していくことにもつながるものと考えます。 そこで、伺いますが、本市におけるＳＤＧｓ教育の現状はどのようになっているのでしょうか。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） ＳＤＧｓにつきましては、平成２７年に、国連において持続可能な開発サミットが開かれ、持続可能な社会を実現するため、令和１２年までの行動計画と目標が示されたところでございます。 本市におきましては、ＳＤＧｓは、新学習指導要領で示された持続可能な開発のための教育、これはＥＳＤと申しておりますけれども、その学習を進めるということになっておりまして、ＳＤＧｓに示される１７の目標に関連する内容として、例えば福祉や環境、人権などの分野における教育活動を教育課程に位置づけ、これまでも学習に取り組んできたところでございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 教育課程に位置づけをされているということはわかりました。 では、現在、小学校、中学校で取り組まれていることがございましたらお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） これまでの本市における各小中学校のＳＤＧｓの取り組みにつきましては、例えば、総合的な学習の時間におきまして、高齢者や障害の疑似体験等から適切な支援の方法を考えたり、家庭のごみについて調べ、分別作業などの体験を通して、分別することで家庭だけではなく環境の保全にもつながっていることを学ぶなど、ＳＤＧｓに関連した学習を行っているところでございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 児童生徒には、わかりやすくすることでやる気を持たせることも大切だと考えます。小学校６年生の社会科の教科書には、持続可能な社会を目指してとして、地球温暖化の対策など環境問題に特化した内容が載っており、また、ＳＤＧｓの意味についても説明がありました。調べて行動に結びつける中身となっており、そこからさらに理科の生物と環境につながるような記述もありました。ＳＤＧｓは、広範囲でありますけれども、日常生活に密着していることもございます。日々の取り組みがとても重要になってくると考えます。 児童生徒がたくさんの知識を得て、日ごろから意識を持ち、行動を起こすということの必要性を学ぶためには、学校現場の教職員の皆様の意識向上、そして指導方法が重要と思われます。今後の取り組みを進めるに当たって、児童生徒に指導する教員の皆様にどのように理解を深めていくお考えなのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 学校におけるＳＤＧｓの取り組みを効果的に進めるには、指導する教員がＳＤＧｓについての理解を深め、教育活動についてＳＤＧｓの１７の目標の視点で捉えるなどして教育課程を工夫することが大切でございます。 教育委員会では、教員対象の各種研修会において、文部科学省等の指導資料を有効に活用するとともに、本市で作成する教育課程編成の指針にＳＤＧｓに関する項目を加えるなどして、教員がＳＤＧｓの理解を深め、指導方法等を学び、実践力を身につける機会を設けてまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 では、その上で、各小中学校における児童生徒の学習はどのように進めていく予定なのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 学習を進めるに当たっては、児童生徒にとってわかりやすい課題を設定するなど、児童生徒がＳＤＧｓについて理解を深め、身近なこととして捉え、みずから主体的に行動し、課題を解決することができるよう工夫することが重要であると考えてございます。 例えば、ＳＤＧｓに示されている１７の目標について、自身の身の回りや地域の諸問題に目を向け、その背景にある課題を児童生徒がみずから見つけ出し、他者との意見交換を通じてみずからの考えと比較することで視野を広げたり、考えを深めたりしながら、課題の解決に取り組み、みずからできることを考えて行動するなどの学習を通じて、持続可能な社会の担い手として実践する意欲や態度を育むことが大切であると考えてございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 私は、教育からＳＤＧｓ達成を目指すと考えております。先ほども申し上げましたけれども、このＳＤＧｓの１７の目標はとても広範囲であります。今後、ＳＤＧｓ教育をどのように進めていくのか、とても重要なため、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（安田佳正） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 国連サミットで採択をされましたＳＤＧｓは、持続可能な社会を実現するための目標でありまして、国においても取り組みが進められておりますが、本市においても、第８次総合計画基本計画の見直しのポイントとして推進を図ることとしており、本市の教育行政や各学校の教育活動におきましても、その目標の達成を目指した取り組みを推進することが求められております。 学校教育におけるＳＤＧｓの取り組みは、新学習指導要領で示された持続可能な開発のための教育、ＥＳＤとして進めることとなっており、福祉や環境、人権など、ＳＤＧｓにかかわる１７の目標に関連するさまざまな課題につきまして、児童生徒が、体験的な活動などを通して、その解決に主体的に取り組み、積極的に行動する意欲や態度を身につけることが重要であります。 急激な変化が予測されている今後の社会において、本市の児童生徒が持続可能な社会の担い手となるよう、ＳＤＧｓに関する学習の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 きょうは、教育長も、ＳＤＧｓのバッジをつけて答弁をしてくださいました。そして、持続可能な社会の担い手となる児童生徒への熱い思いも語ってくださいました。 目標達成の２０３０年まで、あと１１年です。その間の義務教育の９年間というのは、とても貴重な時間だと考えます。さまざまな課題に対し、私たちも児童生徒の模範となれるよう努力をすることは大事でございます。そして、教育から持続可能な社会を実現するための目標達成に向けての努力も同じく重要であると考えます。 そこで、提案でございますが、各学校では、児童生徒、保護者、教職員による学校評価というものを行っております。その学校評価の項目の中に、このＳＤＧｓの取り組み達成の目標を追加してみてはいかがでしょうか。これだけでも意識改革につながっていくのではないでしょうか。 また、本市においても、第８次総合計画基本計画の見直しのポイントとして推進を図る旨の御答弁がただいま教育長からございましたけれども、このＳＤＧｓの取り組みは、これからは、教育現場だけではなく、旭川市全体で取り組んでいっていただきたいと申し上げ、この質問は終わらせていただきます。 次に、子育て支援についてです。 ＳＮＳを活用した相談体制について質問いたします。 厚生労働省が実施しているＳＮＳ相談事業において、２０１８年度の相談件数が延べ２万２千７２５件に上り、その９２％が女性であったことが明らかになりました。そのうち、未成年が４４％、２０代が４１％とのことです。子育てが大変になってきたときに、若い世代の方々が、ふだんから使い、なれ親しんでいるＳＮＳで思いを打ち明けられること、若年妊娠を初め、初めての出産や育児に悩む女性にとって意義ある一助となるツールだと考えます。 そこで、伺いますが、まず、本市におきまして、ＳＮＳを活用した相談事業というのはございますでしょうか。また、ＳＮＳを活用した相談を行っている自治体と、内容についてもあわせて伺います。
○議長（安田佳正） 中村子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 本市におきましては、ＬＩＮＥの自動応答機能を活用し、今月の１４日に家庭ごみの分別検索を開始したところでありますが、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談事業は実施していないところであります。 道内の自治体におきましては、北海道教育委員会では、昨年の８月、本年の３月、７月から８月にかけて、道立高校の生徒などを対象にＬＩＮＥを活用した相談を試行的に実施しており、昨年の８月には７７１件、本年３月には２７８件の相談に対応したものと伺っております。また、札幌市におきましては、昨年の９月から１０月まで、それと本年の７月から８月まで、高校生などを対象にＬＩＮＥによる相談を試行実施しておりますが、昨年は３８件、ことしは３１９件の相談対応を行ったものと把握しております。それから、函館市になりますが、本年８月に中学生を対象としたＳＮＳ教育相談を試行的に実施しており、５件の相談対応を行ったものと聞いております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 本市には、子育ての相談窓口として子ども総合相談センターがあります。設立してことしで４年目になりますが、先日、ホームページを見ますと、「メールでの御相談もお受けします。（補足）メールでの御相談は、返信に時間がかかる場合があります。」とありました。それを見た途端、時間がかかるならほかに聞いてみようと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。相談者の状況もさまざまで、電話ができないときもあれば、夜間にメールやＳＮＳでしか相談できない環境の方もいると思われます。メールでの相談に対して、なぜ返信に時間がかかるのか、伺います。 また、これまでにメールで受けた相談件数と、返信まで最長で何日かかったのかもあわせてお聞かせください。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 子ども総合相談センターにおきましては、平日の日中に電話や来所での相談ができない場合や、電話、来所に抵抗がある方などに対応するため、電子メールによる相談にも対応しているところでございます。メールの相談につきましては、土曜日、日曜日、それから勤務時間外に受信するものもあり、また、電話や面談での対応と異なり、メールの情報のみでは相談の趣旨や相談者の状況などがわからない場合、改めて内容の確認が必要となりますことから、時間がかかる場合があることをホームページに記載しているところであります。 平成２８年度は１３件、平成２９年度は１２件、平成３０年度は２７件のメールによる相談や問い合わせを受けており、土日、祝日を除けば１日から２日程度で回答をしております。内容によっては過去の相談状況の確認や情報収集を行うものもありますことから、また、虐待にかかわる情報提供の場合には、家庭訪問を行うなど、回答までに一定の時間を要しているものもあり、最長では５日かかったものがございますが、相談者の立場に立ってできる限り早く回答するように努めてまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 メールでの相談件数は、大体１カ月に１件から２件程度、そして、返信までは最長５日間ということが今確認できました。 皆様も御存じのように、ＳＮＳは、今ではコミュニケーションの一つであり、小まめにやりとりできる利便性もある中で、５日間は若干かかり過ぎではないかと思われます。 北海道子どもの未来づくり審議会からは、気軽に相談できる手法としてＳＮＳは有効であるとの提言がなされていますが、旭川市ではこのような提言はございますでしょうか。 また、本市には昨年よりＬＩＮＥ公式アカウントがあります。そのＬＩＮＥとリンクして、ＳＮＳを活用した相談を今後実施すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） ＳＮＳによる相談につきましては、本市の審議会等からの提言を受けたことはありませんが、若い世代に浸透しているコミュニケーションツールであり、電話や面接による相談に踏み切れない方にとって、比較的、敷居が低く、また、ＳＮＳであれば、電話と異なり、周囲に聞かれる心配がなく相談ができるなどのメリットがあるものと考えております。 試行的に実施している北海道教育委員会によりますと、相談者の８割以上の方が満足されている一方で、文字情報だけで相談者の状況を判断しなければならず、相談者のメッセージが冗談か本気かの判断をすることが困難であり、また、質問を重ねると尋問するかのような対応につながってしまう、相談員の人数以上に相談が寄せられた場合については返信までに時間がかかるなどの課題があり、返信が返ってこないときがあって困ったなどの意見も寄せられていたとのことであります。また、札幌市の試行実施におきましても、継続実施が必要と考えているものの、相談期間の開始時などに相談の案内を一斉送信した際には、相談が殺到し、相談対応ができなくなるなど、相談体制が課題であるとのことでありました。 ＳＮＳを活用した相談につきましては、即応的な対応を行う相談体制、若年層からの文字情報のみの相談に対する相談技術、システムの導入に対する費用なども課題となりますことから、先行している自治体の相談件数、相談体制、経費などの状況を十分把握しながら、本市における実行の可否について検討してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 この質問の最後ですが、指摘をさせていただきたいと思います。 産後鬱などで子育てに強い不安や孤立感を抱える母親に対し、課題を早期に把握し、きめ細かな支援に結びつけていくことは重要です。出産や子育ての悩みなどに対して、切れ目のない支援を行うための子ども総合相談センターの役割もあるかと思われます。さらに、北海道には、北海道幼児教育推進センターというものがことしの６月に設立されました。センター同士でお互いに講師としてお呼びし、研修会等を行うなど、連携をとっていくことも必要と考えます。 ただいま
子育て支援部長より札幌市の事例がありましたけれども、対応ができなくなるほど相談が殺到するということは、ＳＮＳの重要性が高いということではないでしょうか。今後推進するに当たり、課題があることは承知しておりますが、今後の実施に当たっては、ぜひとも検討をお願いしたいなというふうに指摘して、この質問は終わります。 除排雪について質問させていただきます。 苦情相談窓口の一本化について伺います。 これまでの質疑の中で消化できた部分が多々ございますが、何点かお聞かせいただきたいと思います。 初めに、除雪業者のヒアリングを行ったところ、さまざまな意見があったということは理解するところであります。少しでも除排雪作業の効率性を高める工夫は可能である、今年度からでも速やかに対応していかなければならないとの答弁が、きょう一日、何度もございました。 その工夫とは具体的にどのように進める予定なのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（安田佳正） 熊谷土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 除雪企業の減少やオペレーターの高齢化、担い手不足、排雪ダンプトラックの減少、除雪機械の老朽化など、除排雪体制を取り巻く環境は厳しい状況にあり、気候変動による緊急的な対応についても速やかに対処することが難しくなってきていると認識しております。 こうした課題に対応するため、市街地近郊での雪堆積場の確保や、除雪企業が所有することが困難な貸与除雪車両の増強、企業体間での資機材の運用、除雪オペレーターの運転免許取得費用の補助制度による若手オペレーターの確保と除雪技術の継承、さらには、除排雪体制のあり方の検討などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 除排雪が始まりますと、各除雪センターには多くの市民からの苦情があると思います。私のところへも除雪センターへの苦情が来ます。まず、なかなか電話がつながらない、そのため、いらいらが募ってくる、そして、電話がつながったときには感情が爆発してしまう、その市民の気持ちもよく理解できるところであります。そして、除雪センターの方の大変さも承知しております。 そこで、提案させていただきたいと思いますが、除排雪にかかわることは一本化して窓口をつくり、委託業者の方々には徹して少しでも現場に行っていただく、そういう仕組みを導入したほうが作業の効率化につながるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 除排雪に関する市民からの苦情や要望につきましては、本市では、主に９地区の除雪センターと土木事業所で対応しておりますが、札幌市では、既に運用しているコールセンターにおいて、これまで対象としていなかった除排雪に関する対応も行うよう検討を進めていくと伺っております。 本市におきましても、多様化する市民要望に一元的に対応するため、除排雪業者からも要望の強い相談窓口の一元化について、他都市の状況を見きわめながら検討する必要があると考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 一年でも早く一本化するべきと考えます。もし窓口が一本化されれば、地域の特性などの課題とか情報が共有され、次年度への解決に生かされる可能性も大きくなると思います。 もう一度お聞きいたしますが、一年でも早く一元化することはいかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 除雪センターに寄せられる問い合わせには、ざくざくで走れない、交差点の見通しが悪い、間口に置いたかたい雪を処理してほしいといった除排雪作業に関する要望のほか、雪堆積場の開設状況や除雪支援制度の申し込みなど、さまざまな内容のものがございます。除雪業務と並行して市民対応業務を行う場合に生じる市民要望の聞き間違いや認識の違いにより発生するトラブルを防止し、対応水準を向上させるため、苦情相談窓口の一元化は有効な手法と考えております。 相談窓口の一元化に当たっては、地域の実情に応じた正確な情報に基づく対応を行うため、電話オペレーターの養成に一定の時間を要することや、例えば、コールセンターにおいて一般的に行われております対応状況の記録について市民理解を得る必要があることなどの課題があると考えており、今後も、除雪連絡協議会などの場において丁寧に説明を行いながら、苦情相談窓口における品質向上のため、一元化について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 最後に、指摘させていただきます。 私も、９地区で行われた除雪連絡協議会臨時会の地元の地区に参加させていただきました。その中に、センターの充実をしてほしいという旨の意見もありました。ほかの地区でも、除雪センターに関する意見もあったと伺っております。また、逆に、行政側の目線から心配する意見もありました。 今後、市民と一緒になって除排雪について考えていこうと臨時会を設けたことについては評価したいと思いますが、市民からの意見を少しでも早期に解決、また反映していってほしいと指摘して、私の一般質問を終わります。
○議長（安田佳正） 以上で、高花議員の質問を終了いたします。 （高花議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時４２分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後３時１６分
○副議長（白鳥秀樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 高見議員。 （高見議員、質疑質問席に着席）
◆高見一典議員 それでは、一般質問の最終質問者ということで、よろしくお願いします。 早速、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、農林業政策についてでありますけれども、改元の年、令和元年ということで、収穫の秋を迎えているわけでありますけれども、本市の水稲を含む農作物全般の作柄状況について、まず、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 新野農政部長。
◎農政部長（新野康二） ことしは雪解けが少し遅く、６月後半から７月にかけて降水量が少なかったことや、８月８日から９日にかけての大雨により、江丹別地区の一部で被害が発生いたしましたが、おおむね恵まれた天候で推移してきた状況でございます。 北海道農政事務所が発表した８月１５日現在の北海道の水稲の作柄概況によりますと、上川については、穂数、もみ数ともに多く、作柄は良の対平年比１０６％以上と予想されているところでございます。道内の作柄では、上川、北空知、留萌管内が良とされており、その他はやや良の１０５％から１０２％となっており、北海道全体としてはやや良と公表されております。 その他、畑作物につきましては、豆類、小麦、バレイショ、てん菜など、平年以上の収量が見込まれているところでございます。また、ソバにつきましては、大雨により、江丹別地区の一部に影響があったものの、市内全体においては、平年を上回る収量が予想されております。さらに、果実につきましては、既に収穫を終えているサクランボが平年並みとなり、リンゴにつきましても平年並みが見込まれているなど、本年は、作物全般で平年以上の収量が見込まれているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 令和元年は、全般的に作物の生育、収量は良ということで、非常によいスタートを切れているのかなというふうに思っております。 そこで、我が家も、もう既に水稲主体に稲刈りがちょうど半分ぐらい終わったところなんですけれども、水稲におきましては、特に昨年、北海道、上川がともに作況指数９０と、残念ながら８年連続の豊作とはならず、不作という結果になったわけでありますが、先ほど言いましたように、令和元年のスタート年は大いに期待しているわけでありますけど、改めて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 昨年度は、６月中旬以降の低温、日照不足のほか、７月の豪雨などの影響により、基幹作物の水稲を初め、作物全般に影響が及び、本市農業にとっては非常に厳しい１年となったところでございます。 本年は、おおむね恵まれた天候で推移し、農作物全般について、平年以上の収量が見込まれているところであります。水稲につきましては、今現在、稲刈りの最盛期を迎えておりますが、そのほかの農作物も含めて、無事、収穫を終えられることを願っているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 市の見解をお伺いしましたけれども、私のところでも、ゆめぴりか、すぐ新米をすって食べてみたんですけれども、非常にことしは食味がいいということで、ただ、収量的には思った以上に大豊作ということにはならないようで、当然、個人差はいろいろあるわけでありますけれども、全地域を含めて市内全域、無事に収穫を終えることを祈念するところであります。 そこで、水稲におきましては、本年から、共済制度における収量作況調査、いわゆる坪刈りが廃止されましたけれども、これについて本市はどう捉えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） これまでは、水稲に係る損害評価を行うため、農業者みずからが収量を調査していたところでございますが、令和元年産から、農業災害補償制度の改正により、収穫量の確認方法が要件ごとに選択可能となったところでございます。 このことを受け、本市を管轄する北海道中央農業共済組合上川中央支所の取り扱いにおきましては、農業者の中には、高齢により大きな作業負担が生じていた状況の中、農業者の意向を確認したところ、作況調査を必要としない青色申告の収入状況に基づき判断する方式を多くの農業者が望まれたことから、農家ごとの調査を必要としない方式を採用したものであり、これにより、今後は農業者の負担軽減が図られるものとお聞きしているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 以前は、全筆から、途中から代表刈りを含めて、準備作業や当日の坪刈り調査を含めて丸２日以上かかったわけであります。運動不足解消にはいいんですけれども、その年その年の毎年の収量、キロ数がどれぐらいあるのかというおおよその判断がつくわけでありますけれども、その部分が見えにくいわけでありますけれども、作業が労力的に非常に軽減になっているということは確かであります。 それでは、続きましての質問でありますけれども、基盤整備等事業についてお伺いしたいと思います。 基盤整備や暗渠事業等における本市の補助事業を、まず、お示しいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 本市では、平成１６年度より、耕作条件の悪い農地において簡易的な基盤整備を行う場合、その事業費の一部について補助を行ってございます。 具体的には、排水性を改善するための暗渠管の設置や除れき作業、また、隣接する圃場との畦畔を撤去するといった簡易的な区画整理に対し、事業費の２分の１以内、もしくは１０アール当たり５万円以内で補助しており、市内４農協が事業主体となり、主に国営事業や道営事業の対象とならない農地について実施してございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 近年、農家戸数の減少によりまして、背景的に専業・兼業農家の１戸当たりの経営面積が急激に拡大している状況であります。耕作放棄地などを出さないためには、農地売買や賃貸において条件のよい土地が求められており、基盤整備や暗渠工事が必須要件となっているところであります。 事業の継続と予算拡大に向け、市の見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 農家戸数の減少などによりまして、１戸当たりの経営面積は年々拡大しており、それに伴い、設備投資や営農に必要な労働時間が増加するなど、担い手農業者の負担がますます大きくなっておりますことから、生産効率の向上に資する農地の基盤整備の重要性は認識しているところでございます。 国営、道営による区画整理や暗渠工事といった基盤整備事業は、農家負担が少なくて済むことから大変有効である一方、その事業採択には一定規模のまとまりが必要なことや、事業着工から竣工までに何年もの期間を要することから、年々進行する農家負担に即時に対応し切れない面がございます。このため、これまで市独自の農家負担軽減対策の重点化事業として実施してまいりました生産基盤改善促進事業につきましては、今後もニーズが高まっていくものと考えてございます。 平成１６年度に立ち上げ、３年間もしくは４年間を一つの期間として行ってきた本事業も、今年度で今期間の最終年度を迎えており、過日、市内４農協に対し、今後の需要見込みについて調査を行った結果、依然として排水不良や石れきの混入している耕作条件の悪い圃場が散在していることから、今期を上回る予算規模の要望があったところであります。 本市といたしましても、国営、道営による大規模な基盤整備の事業量が引き続き高い水準で推移していく中、本市独自の簡易な基盤整備を行う場合の補助事業につきましても、今後においても継続し、その予算確保について関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 市の生産基盤改善促進事業は、私も非常に評価しておりまして、やはり、とにかく使い勝手がいいということもございます。便利であるし、即効性もあるということを含めて、ぜひとも、今後とも継続性と予算拡大に向けて努力をしていただきたいと思います。 続きましての質問は、スマート農業についてであります。 スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用して省力化、精密化や高品質生産を実現するなどを推進している新たな農業を意味しており、農業の現場では、課題の一つとして、担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となっております。 そこで、スマート農業について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 農業の担い手不足、労働力不足が全国的に大きな課題となっており、今後ますます深刻化していくことが予想される中、農業を持続していくためには、農作業の省力化、また効率的な生産体制が不可欠であると考えてございます。 こうした中、農業分野における先進技術につきましては、現在、さまざまなＩＣＴやＡＩなどを活用した、いわゆるスマート農業の実現に向けて研究開発が進められ、日々進歩している状況にあり、ドローンを使用した農薬や肥料の散布、また、ＧＰＳ位置情報システムを活用した農業機械の自動操舵等も実用化されてきてございます。 本市におきましても、農業生産を維持していくためには、担い手の経営規模拡大を推進し、また、農業労働力を補うものとして、本市農業の実態に即した先進技術の導入について、農業者や農業団体のニーズを把握しながら、適宜、導入を支援していくことが必要であると考えてございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 以前、２～３年前でしょうか正確には覚えておりませんけれども、質問させていただいた経緯がありますが、ＧＰＳと先進技術対応についてでありますが、ＧＰＳといった先進技術はさらに進化を遂げているのか、今後の市のかかわりも含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） ＧＰＳを利用した位置情報システムにつきましては、さまざまな分野で活用されている状況にありますが、現在、国では、平成３０年度に準天頂衛星の４機体制での運用を開始し、令和５年度までに７機体制とし、安定した高精度測位を行うことを可能とする位置情報システムの実現に向けて計画を進めているところであります。今後、この衛星を利用した位置情報システムの活用拡大が見込まれ、より精度の高いものとして期待されているところでございます。 本市といたしましては、こうした技術の確立や普及の拡大による導入費用の低減、農業者のニーズ等を勘案しながら、適切な時期に導入の支援を検討していくことが必要であると考えてございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 市も、こうした先進技術のそういった分野における支援体制を含めて、一層、努力を願うところであります。 そこで、現在、農業分野でも、試験的段階を含め、無人トラクターや田植え機運転にも取り入れられております。そこで、旭川市の現状はその後どうなっているのか、その点、お聞かせをいただければと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 本市では、農協等の要望を受け、ＧＰＳで捉えた位置情報を補正し、精度を高めるためのＲＴＫ－ＧＰＳ基地局の設置を平成２８年度に支援したところでありますが、ＧＰＳ技術を活用している市内の農業者につきましては、平成２８年度には２０戸でありましたが、本年は２７戸と増加している状況にございます。 なお、利用に当たっては、農家ごとにライセンス料の負担が必要となり、農協を通じてライセンスの取得や支払い等の手続が行われ、利用されているとお聞きしているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 ＧＰＳを利用しての電波受信の高度化や範囲精度の確立のためのアンテナは、現在、市内の何カ所に設置されているのか、お聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） ＧＰＳを利用するためのアンテナの設置状況につきましては、西神楽地区、東旭川町旭正地区、永山地区の３カ所に設置されているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 現在、ＧＰＳアンテナが市内３カ所に設置ということなんですけれども、そのアンテナ設置に係る費用と、それの建設に係る補助制度はあるのか、アンテナを実際に見たことはありませんけれども、大きさはどのくらいなのか、その点、ちょっとお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 平成２８年度に補助を行ったアンテナについてでありますが、その大きさが１メートル程度のもので、設置費用は、工事費等も含めて、１基当たりおおむね２４０万円となってございます。 なお、この事業で設置された市内３カ所のアンテナにより、市内全域がおおむねカバーされており、新たな設置要望もないことから、市の補助事業は現在行っていない状況でございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 その３基で、ある程度、市内全域をカバーできるということで、アンテナも１メートルという想像したよりずっと低いわけで、建物の２階、３階の上に、そういう部分で設置できるということなのかなと思います。 それでは、続いての質問事項でありますけれども、農繁期の臨時雇用対策についてであります。 現在の農業は、機械化されているとはいえ、田植え時期は本当に人手が必要で、労働力確保がなかなかできない状況であります。こうした状況を市はどう捉えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 農業の生産現場においては、農業者の高齢化が進み、担い手や働き手の減少による労働力不足が顕著であり、本市農業においても非常に厳しい情勢であります。 これまでの人材派遣会社などの活用事例では、農業の知識のない未経験者が派遣され、農家側とのミスマッチが生じているとの課題等もあったことから、農作業の事故防止などの農業に関する基礎研修を行った上で、農家に紹介する農業ヘルパー制度を導入するために、平成２７年度に農業団体が無料職業紹介所として許可を取得し、現在、農業ヘルパーを農家へ紹介しているところでございます。 実績といたしましては、平成２７年度から３０年度の４年間で、３農協で９８戸の農家にヘルパー９４人を紹介しておりますが、依然として労働力不足の解消には至っていない状況であると認識してございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 農繁期の臨時雇用対策についての市の見解をお伺いしましたけれども、市としては、農繁期の雇用確保対策を今後どう進めていくつもりなのか。私自身、もろ手を挙げて賛同とは言いがたいのですが、外国人労働者等の受け入れはどうなっているのか、その点をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 外国人労働者につきましては、平成３１年３月に東旭川農協が外国人の技能実習生を受け入れることができる監理団体となり、現在、中国から４名を受け入れ、２戸の農家で実習を始めてございます。また、就労系障害福祉サービス事業所などと農家が連携した取り組み、いわゆる農福連携では、７戸の農家が６つの事業所と連携し、就労者を受け入れております。 こうした外国人や障害者は、農業ヘルパーとともに、今後の農業分野において重要な働き手となる可能性があるものと考えておりますが、農繁期における雇用確保対策としては、まずは、農業現場における労働力として大いに期待できる主婦層や学生などの働き手の労働環境や雇用条件、農業に対するイメージなどの意識調査を行うほか、改めて、需要側である受け入れ農家の作業内容や時期、求める人材などの実態を把握し、各事業所や農業団体と課題や情報を共有しながら今後の労働力不足の解消に努めていきたいと考えてございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 農繁期における雇用確保対策につきましては、各ＪＡとも、ぜひとも情報交換、情報共有及び連携をとりながら対策を進めていっていただきたいと思います。 それでは、農林業対策についての最後の質問になりますけれども、北海道立北の森づくり専門学院の開校についてであります。 北海道立北の森づくり専門学院の開校について、経緯も含め、説明をいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 北海道立北の森づくり専門学院につきましては、北海道が林業の人材確保のため、専門的な知識と技術の教育を行う機関として、西神楽にあります道立林産試験場内に来年４月に開校するもので、修学期間は２年間で、定員は１学年４０名となってございます。 学院が旭川に開校となった経過につきましては、昨年３月に北海道が（仮称）北海道立林業大学校基本構想を公表したことを受けて、その内容について慎重に検討した結果、本市には、試験研究機関、教育機関、関連産業、都市機能など林業大学校の設置に関する多くの強みを有しておりますことから、上川管内の連携のもと、これらの強みを発揮することにより管内への誘致の可能性が高まるものと判断し、上川管内北部５市町村や周辺自治体などとも協議を進め、昨年５月に上川地域誘致期成会の構成員として本市が正式に加盟し、関係する自治体と連携を図りながら、昨年６月に上川管内に林業大学校を誘致するための共同の提案書を北海道に提出して、昨年７月に旭川の林産試験場内への学院の設置が決定したものでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 森林に関する専門学校ではありますけれども、私自身、本当に大変よかったと評価をしております。本当にうれしい、ありがたいことだなと思っております。 そこで、道内、国内において林業専門学校は何校存在しているのか、その点をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 林業にかかわる専門学校につきましては、北の森づくり専門学院が道内で初めての開校となります。また、全国における林業大学校の設置状況につきましては、この北の森づくり専門学院以外に１８校が既に開校してございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 皆様方も御承知のとおり、日本国土に占める森林面積は約７割ということで、全国でこういった林業に関する専門学校は１８校ということで、意外に少ないなという感じを受けております。 そこで、現在の北の森づくり専門学院の募集状況はどのようになっているのか、また、学院の校舎はどのようになっているのか、その点をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 北の森づくり専門学院の募集要項につきましては、既に公表されており、出願受け付けは、推薦入学が１０月１日から、一般入学が１０月１５日からとなってございます。 また、学院の校舎につきましては、新たな校舎を現在の林産試験場の建物に隣接して建設することとなっておりますが、完成が令和３年４月を予定しており、来年１年間は林産試験場内の一部を改修し、そこを校舎として利用し、令和３年度からは、全ての学生が新たな校舎で学習することとなってございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 北海道立北の森づくり専門学院と本市とのかかわりはどうなっているのか、また、今後どうかかわっていくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 農政部長。
◎農政部長（新野康二） 道立北の森づくり専門学院と本市とのかかわりでございますが、旭川への学院設置が決定した後、上川地域誘致期成会をもとに、上川管内全２３市町村と９０余りの民間関係団体から成る北海道立北の森づくり専門学院上川地域開校支援協議会を、旭川市が中心となり、昨年１０月に立ち上げ、学院の開校ＰＲや運営にかかわる支援を行っていくこととなってございます。 来年４月の開校に向けた学院のＰＲとして、本年８月３１日には林産試験場でオープンキャンパスが開催され、その際には、市長みずから出席し、保護者を含めて３０名以上の参加者に対して、学院の重要性や、来年４月に再びお会いできることを心待ちにしているといった気持ちを直接お話しさせていただいたところでございます。 そのほかには、ポスターやパンフレット、市のホームページや市民課窓口等の電光掲示板、テレビなどのメディアや街頭放送など、さまざまな方法で現在積極的にＰＲを行っているところでございます。 今後につきましては、入学してくる学生への賃貸物件情報の発信などの生活面での支援や、旭川の市有林の実習フィールドとしての提供など、学院の運営面での支援についても、北海道と現在協議を進めているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 以上で農林業施策についての質問を終わって、続いて、スポーツ振興について、おのおの質問をしていきたいと思います。 まず初めに、武道館の完成時期及び利活用についてでありますけれども、武道館の完成時期はいつごろを予定し、工事は順調に進んでいるのか、スケジュール等を含めてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 熊谷土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 武道館の工事につきましては順調に進んでおり、ことしの１２月に工事が完了する予定であり、その後、来年の１月に畳など武道館の運営に必要な備品の納入、２月に化学物質などを調査するＶＯＣ検査を実施し、３月には武道館運営の準備期間を設けた上で、オープンはスケジュールどおり、来年度早々を予定しております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 一応工事は順調に進んでいるということで、大変いいことだと思っております。 そこで、完成後の利活用についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 武道館の整備に当たっては、柔道や剣道などの武道をする施設として計画し、整備を進めてまいりました。 利用方法につきましては、武道を中心とする大会の利用や、各武道団体などが団体ごとに利用する団体利用、また、個人で武道の練習などに利用する個人利用などを予定しております。 また、この武道館には、武道場のほか、総合体育館や忠和公園体育館と同様に、ランニングマシンやダンベルなどを備えるトレーニング室を整備しており、トレーニング室の個人利用が可能となり、さらにレストコーナーも整備しており、パークゴルフ場の利用者などが雨や風をしのげる休憩所として利用が可能となっております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 そこで、武道館の完成後の管理運営はどこが行い、年間の維持費はどれくらいを想定しているのか、また、施設の名称は武道館とするのか、その点をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 武道館の管理運営方法につきましては、武道館の役割や東光スポーツ公園における位置づけなどを踏まえ、施設の効率的かつ効果的な運営が進むよう、現在検討しているところでございます。 また、年間の維持管理費は、総合体育館や忠和公園体育館などの実績から、年間４千５００万円程度を想定しております。 名称につきましては、武道関係の団体などの意見を踏まえ、施設に武道館の名称を掲示する予定でございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 続いての質問になりますけれども、合宿誘致の推進についてであります。 スポーツ合宿の誘致でありますけれども、いよいよ来年２０２０年７月には２度目となる東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市の気候や宿泊施設、食事面、各種利用可能な競技場や体育館など、合宿誘致を積極的にアピール展開すべきと考えますが、現在の市の動きと見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 三宅
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 合宿誘致につきましては、市として、これまで既存の施設や備品等で受け入れが可能であり、かつ、地元の競技団体、関係団体が協働の立場で受け入れを積極的に希望していることなどを考慮し、誘致に取り組んでまいりました。 昨年度は、３回目となるウィルチェアーラグビー日本代表合宿の受け入れが実現し、また、レスリング女子日本代表の合宿受け入れが決定しておりましたが、残念ながら北海道胆振東部地震で中止になったところでございます。 今年度は、新たに柔道女子日本代表の誘致が実現し、６月１１日から５日間、本市で合宿を行ったほか、２回目となるレスリング女子日本代表が８月６日から４日間、合宿を行ったところであります。さらに、新たに冬季種目として、スピードスケート日本代表ディベロップメントチームの夏季合宿を誘致し、６月２３日から８日間、合宿を行いました。 今後につきましては、夏季競技において合宿受け入れの実績があります柔道、レスリングの合宿誘致を継続するとともに、地元の競技団体と相談の上で、ほかの競技における合宿誘致も視野に誘致活動に取り組んでまいります。 また、本市の優位性であります積雪環境を活用できる冬季種目につきましても、２０２２年北京オリンピック・パラリンピックに向けて、スキー連盟やスケート連盟などの関係団体や広域での誘致を進める北海道とも連携し、合宿の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 スポーツ合宿誘致においての現在の市の動きということでお答えをいただきました。新たな実績を含めて、非常によいことだなと思いますし、オリンピックが終わっても、冬季を含めて、また世界大会を含めて、積極的に旭川市はスポーツ合宿に適しているということをＰＲしながら、どんどんまちの活性化にもつながり、市民にも活力を与えるということで、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 そこで、道内主要都市において、スポーツ合宿誘致の動きで特に目立った動きをしている都市はあるのか、また、オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録と事前合宿誘致について、道内他都市並びに本市の状況についてお聞かせをいただければと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 道内主要都市におきましては、士別市が陸上やマラソン、名寄市がノルディックやカーリング、網走市がラグビーワールドカップの直前合宿を実施したほか、陸上競技などの誘致を進めております。 また、東京オリンピック・パラリンピックの参加地域と交流するホストタウンに関しましては、道内では、今月、８月末の時点で７市と１町が登録を行っており、そのうち、事前合宿地としては釧路市と滝川市、網走市の３カ所が決定している状況であります。 本市では、ホストタウン登録はしておりませんが、注目度の高い日本代表チームに的を絞って誘致活動を進めており、受け入れの実績をこれまで積み重ねているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 海外からのスポーツ合宿のホストタウン化というのは、非常にお金もかかるということで、なかなか難しいのは理解できますけれども、たしか、この間、ブルガリアですか、新体操のホストタウン化で非常におもてなしをしているというテレビ番組を見た次第であります。 そこで、東光スポーツ公園の敷地内には、今後、完成予定の武道館、また計画予定の総合体育館、既にナイター照明設置のサッカーグラウンド、野球場など、アピールできる要素は高いと捉えております。合宿誘致における経済効果も非常に高いと捉えておりますけれども、市として、どうその点を捉えているのか。全国各地での合宿誘致はさらに激化すると思われますけれども、知恵を絞り、合宿誘致が進むよう願っているところですけれども、市の考えをお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 本市は、豊かな自然を初め、空港や宿泊施設などの都市機能を有しており、市内には、体育館、各種競技場、スキー場などの各種スポーツ施設が整備されております。また、夏季の冷涼な気候や冬期間の良好な雪質といった気候の特徴は、さまざまな競技の合宿に適しており、本市の強みであると認識しております。 合宿誘致を効果的に進めるためには、行政単独では難しく、これまで誘致しました競技におきましても、地元の競技団体や関係者に積極的に誘致活動にかかわっていただくことで合宿誘致を実現することができたものと考えております。ことし、初めて誘致に成功いたしました柔道合宿について、参加された選手、コーチの皆さんからは、練習環境やサポート体制、また食事面に至るまで非常によい合宿になったとのお話をいただいており、本市の充実した支援体制を評価いただいたものと考えております。 合宿誘致の効果といたしましては、マスコミによる報道や参加する選手からの情報発信も含め、本市の知名度向上が図られることで新たな合宿誘致につながり、宿泊増などの経済波及効果が期待できるほか、合宿を契機に市民のスポーツへの関心が高まることなどが挙げられ、ひいては、スポーツ人口の増加、競技力の向上につながるものと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 国内に限らず、海外も、できればそういったスポーツ合宿をどんどん受け入れることによって、経済波及効果は本当にはかり知れないと思っております。ぜひとも、今後とも検討しながら、スポーツ合宿に向けて前向きに取り組んでいただければと思います。 続いての質問になりますが、フルマラソンの開催についてであります。 フルマラソンの開催につきましては、これまで議会の一般質問でも、以前にほかの議員さんから何度か取り上げられてもおり、自分自身もこれまでに何回か提唱しているわけであります。 以前はフルマラソンを開催しておりましたけれども、ハーフマラソンに切りかわり、ことしは、今月、９月２９日日曜日に第１１回旭川ハーフマラソンが開催される予定であります。改めて、過去のフルマラソンの実施要項や実績と、ハーフマラソンに移行した経緯をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 本市におきましては、過去には旭川マラソンという名称で未公認のフルマラソン大会が開催されており、平成１９年の第３０回目を最後に終了しておりますが、３０回にもわたり、マラソンを通じたスポーツの振興に大きく寄与していただいたものと考えております。 旭川ハーフマラソンに移行した経緯につきましては、旭川マラソンが終了後、長年親しまれてきたマラソン大会の復活を望む多くの声が寄せられたことなどから、平成２１年に、道北陸上競技協会や旭川市、北海道新聞旭川支社などの関係者による実行委員会が設立され、開催されることとなったところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 以前にもお聞きした経緯はあると思いますけれども、改めて、その当時、フルからハーフに切りかえざるを得なかった点について、要因をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） かつて開催されておりました旭川マラソンにつきまして、使用していたフルマラソンコースは日本陸上競技連盟の公認を受けておりませんでした。旭川マラソンが第３０回の開催をもって中止となった後、関係者により新たな大会を開催するための検討が行われる中で、コースの公認を受けることを目指すこととなり、その時点ではフルマラソンコースで公認を受けることは難しいとの判断から、既に公認を受けているハーフマラソンから段階的に大会を開催することとしたものでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 以前行っていたフルマラソンコースは、日本陸連の公認を受けていなかったということもあったという答弁であります。 スポーツに関しましては、旭川市民の方々は非常に興味や関心が多いと捉えております。マラソン開催につきましては、交通規則や競技運営も大変なのは理解しているところであります。運営面では、特に、ボランティアを募れば多くの大会協力者を得られると思っておりますけれども、ハーフマラソンでは、一体どれくらいの規模のボランティアに協力をもらっているのか、現在のハーフマラソンの運営サポートのボランティアの参加状況も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 旭川ハーフマラソンの開催に当たりましては、実行委員会を構成する道北陸上競技協会や旭川市体育協会ほか、関係団体や企業など、数多くの方々の協力により運営が行われている状況であります。大会の運営役員のうち、実行委員会構成団体関係者を除き、協力いただいた方の人数につきましては、昨年開催の第１０回大会においては３９８人となっており、ことしは４００人を超える方に御協力いただく予定となっております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 現在においても、４００人を超える方々に協力をいただいているということであります。実際は、フルマラソンになるとさらに多くのボランティアの方々の協力が必要ということですけれども、市としては、財政面を含めて人員的なものは、本当に切なる願いを込めてボランティアを募れば、旭川市民の方々は積極的に協力をいただけると思うんですね、企業さんも含めて、甘いと言われる部分はあるかと思いますけれども。 そこで、ちなみに、ことしのハーフマラソンのゲストランナーはいるのか、また、企業等への協力や支援依頼は積極的に丁寧に行っているのか、その点をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） ハーフマラソンにつきましては、毎年、多くの企業等から協賛金など多くの支援をいただいて開催しております。また、各給水場所やゴールエリアにおいて参加者へお配りしているスポーツ飲料やミネラルウオーターなどにつきましては、飲料協賛企業から提供いただいているところでございます。 さらに、今月２９日に開催を予定しております旭川ハーフマラソンにおいては、本市と包括連携協定を締結している三井住友海上火災保険株式会社を通じ、所属選手である土佐礼子氏をゲストランナーとして大会にお迎えしており、民間企業の協力により大会の魅力向上に貢献いただいているところであります。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 そこで、直近の旭川ハーフマラソンの参加人数推移と北海道マラソンの参加者推移をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 旭川ハーフマラソンと北海道マラソンの過去３年間の参加者につきまして申し上げます。 旭川ハーフマラソンのハーフ種目では、平成２８年大会で２千４７０人、同２９年大会で２千２４人、３０年大会で２千３８４人となっております。北海道マラソンのフルマラソンでは、平成２８年大会で１万７千９２０人、２９年大会で１万７千６５１人、３０年大会で１万８千１２人なっております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 直近の過去３カ年の旭川ハーフマラソンと札幌での北海道マラソンということで参加人数をお聞きしました。旭川ハーフマラソンでは２千人を超える参加人数で推移しており、北海道マラソンは１万７千人から１万８千人ということで、本当にすごい参加人数だなというふうに感じております。 そこで、現在では、一般道も利用して多くの市民がボランティア参加や沿道で応援していただいている旭川ハーフマラソンでありますけれども、せっかく続けていた旭川ハーフマラソンと、今後、新たにフルを交えた大会が私自身は有効だと思っております。ランニングコースについて、バラエティーに富んだコース設定と創意工夫を凝らし、国内外から参加者が多く得られるフルマラソンの開催を実現すべきと考えておりますけど、その点について市の見解をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 旭川ハーフマラソンの開催に当たりましては、第７回大会から実施したコースの一部公道化により、旭橋や常磐公園など旭川らしい景観を味わいながら走ることができるコースとなった結果、参加者がふえ、また、沿道の声援が力になったなどの声も多くあったところであります。 今後におきましても、魅力あるコースづくりは非常に重要であると考えておりますが、現在、実行委員会関係者はもとより、大変多くの方々の協力を得て運営を行っている状況であり、特に公道コースの延長には交通規制など課題も多く、運営体制の一層の充実や財源の確保など、さまざまな条件を整えることが必要となります。このため、関係者と協議を行い、今後も、参加人数の増加につながるハーフマラソンの魅力の向上を図りながら、その次の展望としてフルマラソン化につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 マラソンの人気は、急激ではないにしても、緩やかな上昇傾向に来ていると感じております。町並みと自然を融合したコース設定を施し、公認のフルマラソン開催に向けて、早い段階で検討、実施を願うところであります。 フルマラソンについては、以上です。 続いて、カーリング場建設に向けて質問させていただきます。 夏でも施設があればできるわけでありますが、今や冬の定番スポーツとなっている
氷上のチェスとも言われるカーリングでありますけれども、道内において正式なカーリング場は一体幾つ存在するのか、その点をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） カーリング専用施設につきましては、日本カーリング協会のホームページや北海道カーリング協会に確認したところによりますと、道内に８カ所あり、道営が１カ所、市営が３カ所、町営が２カ所、民営が２カ所となっております。このほか、専用ではないものの、カーリングを行うことができる施設につきましては１０カ所あり、市営が５カ所、町営が２カ所、村営が１カ所、民営が１カ所、協会で運営している施設が１カ所となっております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 意外と、民営もあるということでちょっと驚いておりますけれども、昨年、会派のサマー研修で、北見市は夏でもやっているということを確認しながら、北見市のカーリング場を訪れまして、指導を受けながら体験してきました。ロコ・ソラーレ、ＬＳ北見の選手３名も実際に練習に励んでおりました。 本市独自による建設は、私自身は難しいと考えておりますが、道や民間企業など、先ほどの答弁で民営でも建設しているということもお聞きして、民間企業による建設を望んでおりますけれども、その点について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） カーリングにつきましては、平昌オリンピックにおいて女子日本チームが銅メダルを獲得し、メディアでも大きく取り上げられるなど、近年、人気が高まっている種目であると認識しております。 本市におきましては、本格的な競技施設はございませんが、東部スケートリンクでは簡易なカーリングリンクを設けており、カーリングのおもしろさや奥深さを体験できるようになっております。道内の他市町村では道営や民営のカーリング場がありますことから、今後、本市におきましても、カーリングへの関心がさらに高まり、競技者がふえていく状況となるような中では、道営や民営の競技場誘致の可能性も見えてくるものと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 老若男女が楽しめるスポーツで、冬期間の運動として大変よいことですが、カーリングをやりたくても旭川市にはないということで、それこそ、チームをつくって頑張ろうということでも、名寄や妹背牛まではなかなか行きづらいと思うんですよ。 そこで、もし旭川市にカーリング場ができれば、旭川のチームのオリンピック出場も決して夢ではないと思っております。ぜひとも、本市のカーリング場建設に向けて前向きな検討を願うところであります。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） カーリングは、屋内カーリング場があれば一年を通じて競技を行うことができ、子どもから高齢者まで幅広い世代の方が楽しめる生涯スポーツであります。 昨年度、平昌オリンピックで銅メダルを獲得され、過去、本市において在学されておりました鈴木夕湖選手に対し、旭川市スポーツ賞を贈呈させていただきましたが、鈴木選手を初め、選手の皆さんの活躍は、多くの人々に元気を与えるとともに、子どもたちにとっては憧れの存在になっているものと考えております。 今のところ、本市においてカーリング場を建設する計画はありませんが、昨今のカーリング人気を受けて、本市においても、愛好者や競技者がふえていくことにより、カーリング場建設を望む声が高まっていくことも考えられますことから、今後、他市町村のカーリング場についての調査も行ってまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 ぜひとも、旭川市へのカーリング場建設に向けて、スピード感を持って調査研究しながら実現に向かっていただければと願うところであります。 それでは、最後の質問になりますけれども、スポーツ振興条例（仮称）の制定についてであります。 過去にも何度か提唱した経緯があり、議会提案も検討しましたけれども、思うように進みませんでした。その後の市としての検討状況はどうなのか、その点をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） スポーツ振興条例につきましては、平成３０年度に設置いたしました旭川市スポーツ推進審議会において検討を始めており、条例の名称は、あくまでも仮称でありますが、旭川市スポーツ推進条例としております。 平成３０年度は、第１回会議で、第２次旭川市スポーツ振興計画の内容を踏まえながら、条例制定の必要性や目的などについて確認し、第２回会議では、条例制定に係る基本的な考え方や位置づけ、構成などについて審議いただき、第３回会議では、委員の意見を集約し、条例に反映するポイントの整理を行っております。 今年度の第１回会議では、さらなる意見の集約を図り、第２回会議では、条例の骨子案について詳細な審議をいただいたところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 昨年、旭川市スポーツ推進審議会というのを立ち上げて検討を進めているということで、大変すばらしく、よいことだなというふうに思っております。 そこで、前回の質問時では、全国においてスポーツ振興条例等を制定している自治体は、４県、市区町村では７市２区７町でありましたけれども、その後の策定状況はどうなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 条例の検討に当たり、ことし５月にホームページなどで各市区町村の条例について制定状況を調査したところ、１３県３０市区町村においてスポーツ振興にかかわる条例が制定されております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 意外に少ないというか、そういう実感をしているわけであります。 そこで、第２次旭川市スポーツ振興計画が平成２３年度に策定され、既に９年目に入っておりますけれども、進捗状況は計画どおりに進んでいると言えるのか、その点をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 第２次旭川市スポーツ振興計画につきましては、平成２７年度から中間見直しに着手し、平成２９年３月に改定したところでございますが、計画のテーマであります「豊かな生涯スポーツ社会の実現」に向けて、計画に掲げる各種スポーツ施策を推進しているところでございます。 具体的な取り組みにおきましては、旭川ハーフマラソンやバーサーロペット・ジャパンといった大規模イベントや国際大会の開催を初め、カムイスキーリンクスの再整備、さらには、日本代表チームのスポーツ合宿の誘致等に取り組むなど一定の成果が出ている一方で、スポーツ活動に係る情報発信力の充実やスポーツにかかわる機関や団体などの連携強化などの課題もありますが、計画につきましては一定程度進んで進んでいるものと認識しております。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 計画については一定程度進んでいるというところでありますけれども、スポーツ振興条例について、今、立ち上げている審議会ではどのような意見が得られているのか、その点をお聞かせください。
○副議長（白鳥秀樹）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） （仮称）旭川市スポーツ推進条例につきまして、審議会では、旭川らしさや地域特性を生かした条例にすべきだといった意見や、条例制定を通じてスポーツにかかわる関係者の連携強化や、スポーツを通じた地域づくりが一層進むことを期待するといった意見をいただいているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 高見議員。
◆高見一典議員 それでは、最後の質問になるわけでありますけれども、私自身、若いころはスポーツをいろいろやっておりましたけれども、もう年でなかなか足腰も言うことを聞かず、非常に体力も持たないということなので、最近はテレビ観戦が主体になっております。特に、今の日本のスポーツ選手は、テニス、バドミントン、卓球、陸上、水泳、ほかのスポーツでも、本当に日本人選手が活躍をして、本当に目をみはり、非常に勇気づけられますし、応援も、非常に、頑張れ、頑張れという強い思いを持ちながら見ているわけであります。 ことしは、本当に、冥途の土産で２度目の東京オリンピックを現地で生で見たいと思って、チケットも、何年も前から、すぐ、何か希望する競技の幾つかは見られるだろうと甘い考えでおりましたけど、やはり世界各国からの申し込みがあるということで、この本会議場で大会の試合を見られる抽せんが当たった方がおられるかどうかちょっとわかりませんけれども、そんな部分で、非常にスポーツというのは元気や勇気を与えてくれるということで、本当にスポーツ大国日本、スポーツのまち旭川を目指して、そのためには、オリンピックが来年開催されるまでに、私自身、スポーツ振興条例（仮称）の制定を願っていたところであります。 そこで、スポーツ振興条例の制定につきましては、市長の４期目の公約にも入りました。ありがたいことです。 来年は、先ほどまで何回も言っておりますように、東京オリンピック及びパラリンピックが開催されることもあり、開催前にスポーツ振興条例（仮称）の制定をしてもらいたいと常に強く思っているところであります。条例を制定してスポーツ振興の積極的な取り組みを望んでいるところであります。 今後の策定スケジュールと策定に向けた市長の思いを聞いて、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（白鳥秀樹） 西川市長。
◎市長（西川将人） （仮称）旭川市スポーツ推進条例につきましては、今後、審議会での検討内容を踏まえ、骨子案についてのパブリックコメントを実施し、来年の第１回定例会を目途に条例案を提案したいと考えております。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、全国的にもスポーツへの関心が高まっており、この機会を捉えて、本市の豊かな自然環境や都市機能を生かし、市内外から人を呼び込み、にぎわいを創出するとともに、市民がスポーツに取り組む意欲の醸成や環境づくりに努めていくことがより一層重要になるものと認識しております。 新たに条例を制定することにより、本市におけるスポーツ推進に係る基本理念等を定め、市民と行政などが協力して、市民が主体的にスポーツに取り組む機会の提供と環境づくりを一層推進し、スポーツを通じた活力あるまちづくりを積極的に進めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 以上で、高見議員の質問を終了いたします。 （高見議員、議員席に着席）
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後４時１６分...